ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」 実際に応募・退社した“中の人”の本音:リストラなのか(1/3 ページ) 「世の中の人々に誤解されているので、今回の取材に応じた」と話すのは、電通の個人事業主制度に応募し、昨年12月31日に電通を退社した江本耕介(仮名)さんだ。電通の個人事業主制度というのは、退社した元社員との間で業務委託契約を締結し、最大で10年間一定の報酬を約束する制度のこと。ミドル社員を対象に約230人が応募、今年1月に運用が始まった。230人は電通と直接契約するのではなく、電通の100%出資で設立した「ニューホライズンコレクティブ合同会社」(以後、NH)と契約し報酬を受け取る仕組みだ。 この制度が公表されるや否や、ネット上には賛否が渦巻いた。その多くは「体のいいリストラではないのか」といった類の否定的な意見だった。昨年12月に公開した「『リストラという考えは1ミリもない』 電