SBIの北尾吉孝会長、自称アクティビスト株主として自己ブランディング中の田端信太郎さんを少しだけ褒める
北朝鮮には「将軍様は縮地法を使われる」という金正日をたたえる楽曲がありますが、この「縮地法」は、いわゆるテレポーテーションのことを指します。これまで北朝鮮では金正恩氏やその父親である金正日を神格化するために「金一族はテレポーテーションが可能」「金正恩氏は3歳で車を運転していた」「金正日は初めて挑戦したゴルフで38パー以下を記録し5回ホールインワンを決めた」といった都市伝説がメディアを通じて流されてきましたが、北朝鮮を代表するマスメディア・労働新聞が、初めて金一族のテレポーテーション能力を否定したとして話題になっています。 North Korean Founder Kim Il Sung Did Not Have the Ability to Teleport, State Media Admits https://www.rfa.org/english/news/korea/chukjib
“金正恩氏死亡”と韓国メディア各社、脱北者発言を元に報じる 朝鮮日報や聯合ニュースなど韓国メディア各社は、北朝鮮の金正恩党委員長が「先週末に死亡した」との情報を相次いで報じました。 先月の総選挙で当選した脱北者のチ・ソンホ氏が述べたもので、チ氏はJNNの取材にも情報源は「北朝鮮消息筋だ」と説明。金党委員長が「99%死亡(遺骨1%脂肪99%)していて、後継者問題で複雑な状況となっているようだ」と主張し、今週末にも北朝鮮が正式に死亡を発表する可能性があるとしています。一方で、韓国政府は「特異な動向はない」との慎重な見方を崩していません。(01日17:21) https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20200501/3969190.shtml COVID-19の影響のため、棺桶ダンスはないと思われます。 自由朝鮮ニダ🗽
ロイター通信は北朝鮮が新型コロナウイルスについて、国内でこれまでに709人を検査し、1人の感染も確認されなかったとWHO=世界保健機関に報告したと伝えました。海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くありますが、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。 ロイター通信によりますと、北朝鮮はWHOに対し今月2日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果1人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。 北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が
【AFP=時事】北朝鮮の保健当局幹部は、自国の新型コロナウイルス感染者はいまだに「ゼロ」だと主張している。一方、全世界での感染者数は100万人に近づいており、諸外国の間では北朝鮮の主張に懐疑的な見方が広がっている。 【関連写真】平壌駅近くの大型スクリーンで新型ウイルスの情報を見る市民 すでに国際社会から孤立している核保有国の北朝鮮は、隣国の中国で新型コロナウイルスが初めて検出された直後の1月に国境を封鎖。厳格な封じ込め措置を導入した。 感染症対策当局のトップ、パク・ミョンス(Pak Myong Su)氏は、感染症対策が十分に奏功していると主張し、「わが国ではこれまでのところ、誰一人として新型コロナウイルスに感染していない」とAFPに述べた。 同氏は「わが国への入国者全員の検査と隔離を行い、あらゆる物品を徹底的に消毒する他、国境などを封鎖し、海路と空路も封鎖するなど、先制的かつ科学的な措置を
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海岸に打ち上げられた、1隻の木造船。中に乗り込むと、「朝鮮人民軍」とハングルで書かれていました。いったい誰が、何のために乗っていたんだろう。乗っていた人はどうなったんだろうか…。実は、知っているようで知らない“漂着木造船”。取材してみることにしました。(青森局記者 牧野大輝) 冬になると、日本海の沿岸には木造船の漂着が相次ぎます。海上保安庁によりますと去年(2019年)は全国で144件。去年までの5年間では484件にのぼっています。都道府県別にみてみると、最も多かったのは石川県の92件、新潟県の88件、青森県の85件。私が勤務する青森県は全国で3番目でした。
<GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が> 開発費に8兆ウォン(約7400億円)以上が投入される韓国の次期戦闘機(KF-X)事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。 2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。 だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業(KAI)と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。 このうち、兵
安倍総理大臣が北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難したことを受け、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が談話を発表し、日本の上空を通過する飛しょう体の発射を示唆しました。 この中で、安倍総理大臣が今月、タイで行われた首脳会議で弾道ミサイルを繰り返し発射する北朝鮮を非難したことについて「国連安全保障理事会の決議違反だと身の程知らずにも言いがかりをつけてきた」として、発射は自衛のための正当な措置だと主張しました。 そのうえで、「島国の上空を飛び越える飛しょう体の軌跡やごう音におびえていたときの不安と恐怖が恋しくなって、わが国に何が何でも挑戦しようとするならば、われわれは日本を眼中にも置かずにやるべきことをやるだろう」として、日本の上空を通過する飛しょう体の発射を示唆しました。 さらに、安倍総理大臣が前提条件をつけずキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意を表明し
北朝鮮・平壌の金日成競技場で15日午後5時半から、2022年サッカーワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選の北朝鮮―韓国戦が行われる。韓国のサッカー男子代表の平壌遠征は1990年の親善試合以来、29年ぶりとなる。 しかし、サッカー韓国代表戦の名物とも言える熱狂的な応援団「レッド・デビル」の北朝鮮訪問は認められず、韓国へのテレビ中継も行われない。 大韓サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)を通じて、記者団と応援団の派遣、テレビ中継を認めるよう要請した。しかし、北朝鮮側からの回答は、選手団を除く人員の入国許可はサッカー協会が決められないとのものだった。韓国政府も北朝鮮側に応援団やテレビ中継などを打診したが、北朝鮮は最後までこれを「黙殺」したもようだ。 2月下旬のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮は韓国の文在寅政権を突き放しており、W杯予選までもがそのあおりを食
7月下旬から相次いで飛翔(ひしょう)体を発射した北朝鮮。日本政府は「我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」と説明しますが、近い国から頻繁にミサイルが発射されるのは、心地良いものではありません。そもそも、これほど熱心につぎ込まれる軍事費は、肝心の庶民の生活をどれほど圧迫しているのでしょうか。なぞだらけのこの国のオカネ事情について、専門家の方々に聞き、まとめてみました。 韓国の東亜日報は22日、「北朝鮮が新型短距離弾道ミサイル1発の発射に少なくとも100万ドル以上を投じた」という記事を載せました。記事によると、ドイツの軍需コンサルティング会社「STアナリティックス」のマルクス・シラー博士が「ミサイルの開発費用を除く製作費用だけで1発あたり少なくとも100万~150万ドルはかかっただろう」と分析。記事は、この金額をもとに、7月下旬から8月中旬までに発射された12発で合計1千
約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」(岩屋毅防衛相)形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS
北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝
韓国軍の合同参謀本部は10日朝早く、北朝鮮が東部のハムギョン(咸鏡)南道ハムン(咸興)付近から日本海に向けて飛しょう体を2回発射したと発表しました。北朝鮮による発射は2週間余りの間で5回目となり、現在、合同軍事演習を行っているアメリカと韓国をけん制するねらいがあるとみられます。 北朝鮮は先月25日に東部のウォンサン(元山)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体2発を発射したのに続いて、 先月31日、今月2日、6日にも発射に踏み切っていて、北朝鮮による発射は、この2週間余りで5回目となります。 北朝鮮はアメリカ軍と韓国軍が現在行っている合同軍事演習に強く反発していて、今月6日の発射のあと、北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、米韓両国に「警告を送る機会になるだろう」と述べ、発射を高く評価したと伝えています。 また8日、アメリカのエスパー国防
韓国軍は、北朝鮮が31日朝早く、東部から短距離弾道ミサイル2発を発射しいずれもおよそ250キロ飛行したと発表しました。韓国軍は、北朝鮮が6日前に発射したミサイルと類似のミサイルの可能性があると見て、詳しい分析を進めています。 合同参謀本部は、「北朝鮮による相次ぐ発射は、朝鮮半島の緊張緩和の努力に役立たず、このような行為をやめるよう求める」とコメントしました。 北朝鮮は、6日前の今月25日にも短距離弾道ミサイルを発射し、このときは、飛行距離はおよそ600キロ、高度はおよそ50キロに達し、韓国国防省は、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似た特徴がある、新型の短距離弾道ミサイルだとの分析を明らかにしていました。 31日に発射されたミサイルについて、国防省の関係者は、6日前のものと飛行距離や高度が異なるものの、類似のミサイルの可能性があると見て、分析していることを明らかにしました。 アメ
7月22日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで5月撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau) [ワシントン 22日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが22日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも8年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
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