財務省vs文科省
https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106 この記事のブコメがとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。 ■３行で ・財務省は文科省の予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない ・近年は文科省の予算案は案の通り成立している ・財務省は、文科省の案通りにしてきた（拡充すべき点は予算増加させた）のでしっかり効果出せ、と言っている ・文科省の予算案 https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm ・10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）：財務省のコメント https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
「教員不足」一刻も早い改善を 専門家が緊急会見 | NHK
今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必
子どもに学習用タブレットが配られたはいいが、なぜかその他の荷物が減らず現代の石板と化している…親の嘆き集まる
ONISHI MAO @mao7735 これは本当にある怖い話なんだけど、子どもに区からタブレットが配られたのはいいんだけど、それで紙類などの荷物が軽くなるどころか、毎日ランドセルにめちゃくちゃデカくて重くて変なタブレットを多数の教科書やノートに加えて入れていくはめになり、これは現代の石盤かな、何かの寓話かなって…🪨 2021-09-07 15:25:31 ONISHI MAO @mao7735 新型コロナのことで慌てて教科書の中身をタブレットに入れられなかった…まだわかる…（遅いなとは思うけど）でもタブレットが旧型過ぎてすぐ電池がなくなる、大人でもつらいほど重い荷物を毎日毎日背負わせるのはどうにかすべき。 2021-09-07 21:23:35
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
「新型コロナ下で学校での合唱を行うか判断する基準はないのでは？」→「ある。レベル3なら感染症対策をしても行わない」（文科省。2020年9月発表「学校の新しい生活様式」） - 斗比主閲子の姑日記
学校の合唱の練習・コンクールで新型コロナウイルスに感染した疑いが最近2例ありました。 新型コロナ 中学校生徒20人 合唱コンクールで集団感染か 兵庫 | 新型コロナウイルス | NHKニュース 2020年11月26日のニュース。実施日は2020年11月20日 新型コロナ 埼玉の中学校で35人感染 校内の合唱練習で拡大か | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース 2020年12月7日のニュース。練習は2020年11月下旬から このニュースへの反応で、「合唱をするなという風潮だが、学校で合唱を行うか判断する基準はないじゃないか」というコメントが散見されました。 合唱に関連する文科省のマニュアル。レベル3なら行わない 結論から言うと判断基準はあるので、どこにどう書かれているか紹介します。 文科省が公表している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生
茨城の全県立校、一転休校に 高校生がスト、反発強まり転換 ｜ 共同通信
茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
愛知県：国の空調交付金６７校申請で認定ゼロ 知事明かす | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付…
「血税なぜ日大に」91億円の私大補助金に批判続出…展開次第では大幅減額の可能性も
私立大学とはいっても、税金をもとに巨額の補助金が毎年投入されていることを知っているだろうか。なかでも、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で世間を騒がせている日本大学が受け取る額は、90億円超でトップクラス。「私たちの血税を日大に渡すな」。日大の対応が後手後手になったことも重なり、ネットではこうした批判が相次いでいる。 ●日大、早大に次いで交付額2位 補助金は「私立大学等経常費補助金」という。文部科学省が所管する特殊法人の日本私立学校振興・共催事業団によると、（1）私立大学等の教育条件と研究条件の維持向上（2）学生の修学上の経済的負担の軽減（3）経営の健全化等に資する、ことが趣旨となっている。 では、実際にどれくらいの金額が支払われるのか。2017年度は873校に対し、総額約3168億円が交付された。大学のうち、最も多い額を受け取ったのは早稲田大学で約92億円。次いで日大が約91億円
News Up 義務教育だけど不平等 | NHKニュース
経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 （高知放送局記者 西浦明彦／熊本放送局記者 藤島温実） この春、高知市の小学校で２９歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、１９２０円と書かれた購入欄にチェックを入れま
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
中退・留年率公表、大学に義務化へ…進路状況も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。
ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい（今井 照） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞ 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
中学校給食は「食べる力」低下招く 前・川崎市長が反対論唱える理由
「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90％弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015
母になるなら流山市はやめろ父になるなら流山市はやめろ
何なんだよ千葉県流山市。 小山小学校という教育方針や環境の優れた新設小学校の学区という謳い文句で 分譲マンション買って転入してきたのに 「予想より児童数が急増したので古い学校に通ってくれ」だって 母になるなら流山、父になるなら流山、子育ての街流山じゃねーのかよ。 http://www.nagareyama-city.jp 羊も犬もびっくりの羊頭狗肉だよ 新設小学校の建築が遅れて、、ならよくわかるよ。 でもそんな理由じゃなくて、なんで古い小学校に行けだよ。 100m前にある新設小学校ではなく1.5km先の古い小学校かよ 理由は「小学校まで100mだけど大きい幹線道路があるので横断が危険でしょ」と言われたよ 信号にさえ誘導員立てて置けばいい幹線道路に比べて、 歩車分離もない死角も多い2.0kmの田舎道のどこか安全なんだよ 隣の松戸市の六実であんな事件が�起きてるのによくそんなことが言えるな そ
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WEB特集 楽しいはずの給食が…「完食強要」やめて | NHKニュース
タワマン乱立、児童あふれ小学校悲鳴 東京湾岸地区: 日本経済新聞
「1億総スポーツ社会」の実現で、みんなが疑問に思う9つのこと
