ペロブスカイト太陽電池、30年までに普及 政府が公共施設に導入 - 日本経済新聞政府は「曲がる太陽電池」を2030年までに普及させる方針を打ち出す。国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置箇所が増える。従来の太陽光パネルはほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。政府は4日にも関係閣僚会議を開き、再生エネの導入拡大に向けた実行計画を取りまとめる。岸田文雄首相が関係省庁に対応するよう指示する。
円安を恐れるべきか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
｢日本の農業に必要なのは大規模化｣という発想は根本的に間違っている このままでは地域衰退は止まらない
農業の大規模化を進める農林水産省 前章では、地域衰退の現状と要因について、産業の動向を中心に検討を行った。1960年代から70年代にかけて農林業や鉱業といった基盤産業が衰退した地域で人口流出が進み、それにともなって小売業や個人向けサービス業も衰退した。 さらに、地域の高齢化率が著しく高まり、社会保障給付が医療・介護を中心とした地域の産業構造を形づくった。しかし、こうした産業は、基盤産業にはなりにくく、その地域の財政も厳しい状況にある。 こうした基盤産業と地域の衰退に対して、国はどのような取り組みを行ってきたのか。本章で見ていこう。 これまで国が行ってきた、基盤産業と地域の衰退に対する政策の多くに共通するのは、規模を大きくすることによって衰退を食い止めようとする考え方である。これを「規模の経済」的政策対応と呼ぶこととしよう。こうした政策の代表例として、農業の大規模化がある。農林水産省はホーム
粗削りでいろいろ問題アリの「GoTo」政策、その日本らしからぬ成り行きに「本気になれば日本でも出来る」と感じた件
周 涵 @Spiral.AI @zhouhan0122 GoToは確かに色々問題ありなんだが、とりあえず荒削りで走り出して、想定外の挙動見せるプレイヤーをモグラ叩き形式で矯正して、短期間で市場・規制を形成するってのは、まさにここ数年言われてた、なぜ日本は深セン型の産業政策ができないのかという疑問への反証だと思う。本気になれば日本でも出来る 2020-11-01 16:28:41 周 涵 @Spiral.AI @zhouhan0122 逆に言うと、普段からなんで日本ではGAFAが生まれずに中国にイノベーションで負けるんや！と言ってる人は今回のGoToみたいなバタバタを、あらゆる政策においてむしろ歓迎せなあかんと思う。 でないと、日本みたいなレガシーが多い社会でDXは絶対できない。コロナ対策の右往左往くらいでキレてちゃダメ 2020-11-01 16:31:23 周 涵 @Spiral.AI
共産 志位委員長「新自由主義からの転換を野党共闘の旗印に」 | NHKニュース
共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。 そして、医療費の削減によって医療体制がぜい弱となり、業務の効率化を優先してリストラを行った結果、保健所の疲弊も深刻な状況になっているとして、感染の第2波に備えるため、体制の強化が急務だと指摘しました。 そのうえで、志位氏は、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに力強く発展させ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。
これ、先生の真意ですか？ - シェイブテイル日記2
まず先入観なく、発言者も伏せて本日日経新聞朝刊の記事を読んでみましょう。 ――物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標をどうみますか。 「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も２〜３年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった。その責任を日銀がとる必要はないから（エネルギー価格の影響などを含んだ）消費者物価指数を目標とするのは合理的ではない。（デフレの主因である）需給ギャップが狭まっていることは間違いない。２％というのはどちらかといえばインフレの上限とみるべきだ」 「雇用の方を目標にするのが正攻法だ。（安定雇用のための）手段として中間目標の物価目標がある。完全雇用で成長率が良ければ（２％目標に）こだわる必要はないといってもよい。ただ、いまの状態ではインフレにしない限りそういう事態にはできない」 ――成長率を高
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
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日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ
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アベノミクス、核心は民間需要の不足 FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞