トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか─ドイツ人記者の驚きと懸念 | 石炭使用継続で世界から批判を受ける日本
衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生
COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相（木村正人） - 個人 - Yahoo!ニュース
「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安
日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース
３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
日本からのプラスチックごみ 太平洋の広範囲に影響 | NHKニュース
日本から大量のプラスチックごみが海に流出した場合、アメリカ西海岸や東南アジアに漂着するなど、太平洋の広い範囲に影響を及ぼすことが、専門家のシミュレーションで明らかになりました。プラスチックごみの問題は、今週末から長野県で始まるＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合でも議論される予定で、専門家は地球規模の対策が必要だと指摘しています。 その結果、海流や風などの影響で、多くのごみが太平洋を帯状に漂ったあと、アメリカの西海岸やカナダ、アラスカに漂着することがわかりました。また一部は、フィリピンなど東南アジアにまで漂着するほか、日本の沿岸部にもとどまり、広範囲に影響を及ぼすことが明らかになりました。 レジ袋やペットボトルといったプラスチックごみによる海洋汚染が進むと、クジラやウミガメ、魚などが餌と間違えて食べてしまうなど、生態系への深刻な影響が懸念されていて、15日から長野
河川敷にカキ殻100トン！ 中国人投棄、転倒でけがも 市川の江戸川放水路（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 市川市内を流れる江戸川放水路河川敷で、カキの殻が大量に捨てられ、問題になっている。地元住民らによると、数年前からカキを採りに来る中国人が増えて以降、河川敷が大量のカキ殻で埋め尽くされるようになった。河川敷は地元住民が水辺に親しむ場にもなっており、子どもが転んでカキ殻でけがをする事例も相次いでいることから、安全確保のため国や市、地元の環境保全団体などがカキ殻を回収する対策に乗り出した。 河口から約1キロの同市妙典の河川敷で4日、国と市、地元自治会などからなる「江戸川放水路水面等利用者協議会」のメンバーら約70人が午前9時半から約2時間、カキ殻の回収作業にあたった
日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的 NHKニュース
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境ＮＧＯのグループは４日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。 このグループは４日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。 その理由について、日本政府が今月２日に決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案について、不十分で野心的ではないとしています。 また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。 このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の
対馬沖の漂流ごみ オランダの団体が除去へ NHKニュース
世界中の海に漂流するプラスチックごみの回収に取り組むオランダの団体の代表が来日し、多くのごみが漂流する長崎県対馬沖に大規模なごみ除去設備を設置して、実証実験を行う計画を発表しました。 それによりますと、団体は長崎県対馬市の要請を受けて、来年半ばにも大規模なプラスチックごみの除去設備を対馬沖に設置して実証実験を行うということです。 対馬市は海外からのごみの漂着も多く、昨年度ごみの回収に４億６０００万円余りがかかりました。 この設備は全長２３００メートルに及ぶフェンスをＶ字型にして海に浮かべ、流れてくるごみを集めて回収する仕組みで、コストを低く抑えられるほか、網を使わないので生き物が引っ掛かるおそれがないということです。 スラット氏は「プラスチックごみによる経済的な損失は世界で年間１３０億ドルに上り、１００以上の生物が生存を脅かされている。非常に大きな地球規模の問題で、解決を急がなければならな
温室ガス「日本は４０％削減を」 英大臣から異例の書簡：朝日新聞デジタル
日本の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日本の関係閣僚に、６月のＧ７（主要７カ国首脳会議）までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「２０３０年に０５年比４０％減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。 書簡は２４日付で「パリへの道筋・日本の気候目標」と題され、Ａ４判２ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は２０年以降の温室効果ガス削減目標案を３月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日本は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日本は気候変動分野で、昔のようにリーダーに
志低く • 赤の女王の走りかた
I saw the Sex Pistols. They were terrible. I thought they were great. I wanted to get up and be terrible with them. ベイエリアをふらついていて感じることは、やたらとスタートアップの数が多いということ。もちろん、そういう連中が集まる所にいるのだから、そりゃ出会う機会だって多かろうよということなのだけれど、SOMAやUniversity Avenueあたりのカフェはもとより、Palo Altoの外れの客が数人しかいないような薄汚いカフェで本を読んでいても、「こんなプロダクト作ろうと思ってるんだ」だとか、「こないだ調達したんだよね」なんて会話が耳に飛び込んでくる。六本木や道玄坂あたりのカフェにいたって、転職エージェントやマルチ商法の売り込みに出くわすことはあっても、こんな頻度でスタ
日本企業は､｢水リスク｣への意識が低すぎる
気候変動よりもリスク度が高い「水」 世界的な水資源の不足は、気候変動と並んで、現在最も重大な環境問題の一つである。気候変動による降雨・降雪パターンの変動が干ばつや洪水を生み出す。さらに、人口増加、経済成長、都市化などによる、飲料水、農業用水の不足は年々顕著になってきている。 世界経済フォーラムが発行する「グローバルリスクレポート」2014年版では、世界で起こりうる10大リスクとして、「水の危機」は「気候変動」「食糧危機」よりも順位の高い3番目に位置づけられている。 渇水や洪水は、企業にとっては既にサプライチェーン上のリスクとして存在し、実際に損害を与えている。記憶に新しいのは2011年のタイの大洪水だ。自動車・コンピューター部品の供給がストップし、進出日系企業の生産に多大な障害を与えた。 また、かつて世界で4番目に大きな湖であった中央アジアのアラル海は、農業の近代化を図るために推進された過
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Kenji Shiraishi on Twitter: "日本は異様に温暖化懐疑論者が多いよなあと思っていたが。調べたら環境問題について科学者が言うことを信じますか、というSAPとQualtricsの調査で日本はロシアに次いで下から二番目だったようだ。まじかよ。… https://t.co/2lYTuYhr9a"
道路汚す「黄色いボトル」 トラック運転手、トイレ行けず
グレタさん、初訪日に意欲 「今年も権力者に圧力」 ｜ 共同通信
「日本は環境的な意識は残念ながら大変に低い」新海誠さんがLINEアワードの授賞式で語ったこと
日本の消費、世界で動植物に打撃 | ロイター