経団連の十倉雅和会長は18日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利などの大規模緩和策について「できるだけ早く正常化すべきだ」と述べた。構造的な賃上げへ「(日銀は)賃金と物価の好循環を見極めようとしていると思うが、我々は前年以上の熱量で賃上げをめざす」と強調した。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除に動くかが注目される。
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。 10月の消費増税から2カ月がたち、増税の影響に関して中西氏は「あるにはあったけれど、軽めだったとの声が多い」と語った。駆け込みの反動で減った売り上げがいつ回復するかは予測は難しいとした上で「消費の振興をどうしていくかの議論について、産業界も、あるいは政策的にも推し進めていくべきだ」との認識を示した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
大手企業のことしの夏のボーナスは、円安などを背景に昨年度の企業の業績が好調だったことから、平均で90万5165円と、去年に比べて1万3000円余り増え、8年ぶりに90万円を超えました。 それによりますと、従業員1人当たりの夏のボーナスの平均額は90万5165円で、去年の夏と比べて1万3027円、率にして1.46%増えました。夏のボーナスの平均額が90万円を超えたのは8年ぶりで、統計を取り始めた昭和34年以降3番目の水準となっています。これは、円安などを背景に昨年度の企業業績が好調だったことが主な要因です。業種別では、自動車が106万5091円と最も高く、次いで、食品が97万1682円、鉄道が88万2737円などとなっています。 経団連は「このところの円高で企業業績に影響が出始めているが、冬のボーナスはことしの春の労使交渉ですでに決着しているところが多く、よほどのことがないかぎり傾向は変わら
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