「侵略してくる部隊を自衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」元陸上自衛隊・中部方面総監が語る日本の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想される“緊急募集”とは？ | 文春オンライン
「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。
台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査：朝日新聞デジタル
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海上自衛隊 修理や部品などの調達行為めぐり公文書偽造か | 自衛隊 | NHKニュース
平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理などの調達行為をめぐり、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った公文書が複数見つかり、防衛装備庁は自衛隊内部の捜査機関に、公文書偽造の疑いで刑事告発しました。 防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。 そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。 防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。 防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします
日本が20機以上のＦ３５Ａ追加調達へ、国内組立取りやめも＝関係者
日米の複数の関係者が明らかにした。今年末にまとめる５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込む。 日本は航空自衛隊の「Ｆ４」戦闘機の後継として、Ｆ３５Ａを４２機調達することを決定済み。今年１月末、青森県の三沢基地に１機目が配備された。 これに加えて購入するのは、２００機ある「Ｆ１５」戦闘機の一部後継分。関係者の１人は、日本の予算や米メーカーの生産能力を考慮すると、２５機前後の調達が現実的としている。 日本はＦ１５について、半分の１００機を改修して使い続けることを決めているが、改修不可能な１００機の扱いが焦点になっていた。Ｆ３５Ａに置き換えた後の残り７０─８０機については、さらにＦ３５Ａを追加するのか、開発を検討中の将来戦闘機で代替するのか検討していく。 Ｆ３５Ａは、米国を中心に英国やイタリアなど９カ国が国際共同開発したステルス戦闘機。開発に加わらなかった日本は、自国の防衛産業が製造に参画できるよう
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米国が疑う 墜落のＦ３５Ａ機 ロシアと中国がハンティングか
