「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相：時事ドットコム
「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
多元性のある民主主義を取り戻せ――自民党派閥の系譜をたどる/中北浩爾×荻上チキ - SYNODOS
かつての自民党はハト派からタカ派まで、各派閥が競いあう多元性を持った政党であった。しかし派閥政治は衰退し、現在は安倍総理のもと一元的に右傾化しているように見られる。その変化を招いた原因とは。そして今、自民党はどのような位置にあるのか。これまでの思想的な系譜をたどり、一橋大学大学院教授・中北浩爾氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月29日（火）「自民党」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番
自民党が今ああなってきた道 - やしお
安保法案の強行採決の話を見て、どうやって今の自民党がああなったのか、形式面・構造面での必然性を、雑でもいいから整理して把握しておきたいと思った。 古き良き自民党？ かつての自民党は、野党への配慮があったのに、もっと良識のある議員がいたのに、自浄作用があったのに、という嘆きを最近よく見る。しかしそれらは何も、偶然良識のある人達が自民党に集まって自主的に抑制的な運営をしていたわけではなく、ある諸条件の中の損得勘定のバランスの上でそうなっていただけだ。その条件の中で最も支配的だったのが、中選挙区制だったと理解している。 中選挙区制は一つの選挙区から複数人を選出する選挙制度だ。その制度の中で衆議院である党が多数を占めようとするなら当然、一つの選挙区に同じ党の人間を複数人立候補させなければならない。つまり一つの選挙区で同じ党の人間が戦うということだ。戦うというのは他者と差別化して自分の優位をアピール
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
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「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」 国会議員の主な発言：朝日新聞デジタル
