「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS
1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか？/近藤康史 - SYNODOS
筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ
こんな「リベラル」が日本にいてくれたらいいのに/大賀祐樹 - SYNODOS
「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な
ネットは社会を分断しない――ネット草創期の人々の期待は実現しつつある/田中辰雄 - SYNODOS
インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の
「不自由展」をめぐるネット右派の論理と背理――アートとサブカルとの対立をめぐって/伊藤昌亮 - SYNODOS
2019年8月、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が右派からの抗議を受け、中止に追い込まれるなか、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』のキャラクターデザインなどで知られるクリエーターの貞本義行が発したツイートが物議をかもし、炎上するという一幕があった。 「キッタネー少女像。／天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。／かの国のプロパガンダ風習／まるパク！」などというその発言には、リベラル派からの激しい批判を中心に、千件を超えるリプライが付けられる一方で、右派からは続々と賛意が寄せられ、2万件近くもの「いいね」が付けられた。そうしたなか、貞本は釈明のツイートを投じていったが、するとそれに受けて5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）には関連するスレッドが立てられ、その援護が試みられた。 「不自由展」の検証委員会によれば今回の騒動は、「電凸」などによる抗議が「祭り」に転
「財政赤字容認論」は許容できるか――景気減速と「反緊縮」の経済学/中里透 - SYNODOS
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT（現代貨幣理論・現代金融理論）が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論
深まる社会民主主義政党のジレンマ/近藤康史 - SYNODOS
2018年10月に行われたドイツの２つの州議会選挙の結果は、日本でも大きく報じられた。それらの選挙でドイツのメルケル首相を支える保守政党（キリスト教民主同盟および社会同盟：CDU／CSU）が大幅に得票率を落とし、これまで18年にわたりCDUの党首を務めてきたメルケルが辞任を発表したからである。 しかし、その陰に隠れるかたちとはなったが、じつはそれらの選挙でCDU／CSUと同程度に得票率を落とした政党があった。戦後、ヨーロッパを代表する社会民主主義政党とみなされ、またCDU／CSUとともにドイツの二大政党勢力の一角を占めてきた社会民主党（SPD）である。 このバイエルン州議会選挙でのSPDの得票率は9.7%で、前回より10%以上落としている。その結果、保守政党であるCSUはもちろん、緑の党や、新興の右派ポピュリスト政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」の後塵をも拝し、第5党となった。そ
安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること/児玉真美 - SYNODOS
尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？ ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ
ブラックアウトは電力会社のせいか？――北海道ブラックアウトからの教訓/安田陽 - SYNODOS
2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明（というより犯人探し）の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
「古くて新しい」お金と階級の話――そろそろ左派は〈経済〉を語ろう/ブレイディみかこ×松尾匡×北田暁大 - SYNODOS
ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田 日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意
今、「部活がつらい」という声を出せるようになってきた――過熱する部活動から子ども・先生を救うには？/『ブラック部活動』著者、内田良氏インタビュー - SYNODOS
今、「部活がつらい」という声を出せるようになってきた――過熱する部活動から子ども・先生を救うには？ 『ブラック部活動』著者、内田良氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ブラック部活 部活動問題の火付け役として議論を牽引し、各種メディアでも精力的に発言を続ける内田良氏の著書『ブラック部活動』（東洋館出版社）が発売された。 近年、部活動の過熱が続き、生徒の長時間活動の問題、教師のボランティアでの「全員顧問強制」など、部活動が大きな問題になっているという。部活動問題の課題はどこにあり、議論の高まりの背景には何があるのか。大会数の増加や吹奏楽部問題という話題から、SNSでの声を研究に取り入れる意味、さらには研究の姿勢について、内田良氏にお話を伺った。 （聞き手・東洋館出版社編集部／構成・櫻井拓） ――今回の書籍はずばり、「部活動問題」についてのものですが、内田先生ご自身は何部だったのですか？
南米・ベネズエラでいま何が起きているのか？/坂口安紀×荻上チキ - SYNODOS
世界最大の石油埋蔵量を有し、南アメリカ大陸の最北端に位置する国・ベネズエラ。ここでは今、マドゥロ政権に対する抗議デモが激化し、死者は80人以上に達している。なぜこのような事態になったのか。ベネズエラの経済・地域研究がご専門、ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・ラテンアメリカ研究グループ長の坂口安紀氏にお話を伺った。2017年4月25日配信TBSラジオ荻上チキ・Session22「反政府デモの激化で死者20人以上…南米・ベネズエラでいま何が起きているのか？」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな
アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論/畠山勝太 - SYNODOS
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降、教育の無償化が進み、さまざまな知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 （1）無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況は、ほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。図1が示すように、マラウイは1994年に初等教育の無償化を導入した結果
改めて考える、「ポピュリズム」とは一体何か？/水島治郎×遠藤乾×荻上チキ - SYNODOS
トランプ大統領の誕生や、英国のEU離脱の原動力となったとも言われる「ポピュリズム」。日本では、小泉純一郎元総理や橋下徹元大阪市長などに対する批判的な言葉として用いられるが、しばしば民主主義との区別が明確でないまま使われているのが現状だ。そもそもポピュリズムとは一体何なのか、その功罪を専門家とともに考える。2017年１月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「トランプ大統領誕生、英国のＥＵ離脱の原動力!? 『ポピュリズム』とは一体何？」より抄録。（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を
なぜ、残業はなくならないのか？/労働社会学・常見陽平 氏インタビュー - SYNODOS
政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
「ボキャブラリー」の変化が、人間の思考を変化させている――思想を歴史的に研究する意味とは/現代思想・政治思想史 重田園江氏インタビュー - SYNODOS
「ボキャブラリー」の変化が、人間の思考を変化させている――思想を歴史的に研究する意味とは 現代思想・政治思想史 重田園江氏インタビュー 情報 #フーコー#教養入門#監獄の誕生 人文系の学問は、とにかく本を読むのが仕事というイメージがあります。しかし実際には、本を読んで、それから何を考えているのでしょうか？ 特に抽象的な思想や哲学の本は、いったい何の意味があるのでしょうか？ 今回お話を聞く重田先生は、「意味はあるかって、そんなのあるに決まってる」と喝破します。 明治大学４年生の私、白石が今までずっと気になっていた先生方にお話を聞きに行く、短期集中連載『高校生のための教養入門特別編』の第７弾。現代思想・政治思想史が専門の重田園江先生に、高齢者問題からトランプ現象の特異性まで、思想家のミシェル・フーコーを経由して熱く語っていただきました。（聞き手・構成／白石圭） ――先生のご専門である現代思想と
フェイクニュースはなぜ蔓延するのか――加速化するネットメディアに対抗する「スローニュース」とは？/朝日新聞ＩＴ専門記者・平和博氏インタビュー - SYNODOS
フェイクニュースはなぜ蔓延するのか――加速化するネットメディアに対抗する「スローニュース」とは？ 朝日新聞ＩＴ専門記者・平和博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 玉石混交の現代の情報社会。ソーシャルメディアを通じたデマや偽情報、いわゆる「フェイクニュース」の蔓延が問題となり、米大統領選にも影響を与えたのではないかと言われている。偽情報はなぜ蔓延するのか。拡散防止への取り組み「スローニュース」とは。朝日新聞ＩＴ専門記者の平和博氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――米大統領選挙にも影響を与えたのではないかといわれる「フェイクニュース」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典という英語辞典が、２０１６年の言葉として「フェイクニュース」を選んでいます。それによると、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信
投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？/飯田健 - SYNODOS
投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択
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