ホストの売掛を合法的にチャラにする裏技あるんだよな
それは、民法486条、領収書と代金支払い同時履行の原則を元に支払い拒否すること。 これで領収書を発行できないホストクラブへの支払いは全部拒否できる。 売掛やってるホストって、ホストクラブに対して自分が代金を代わりに立て替えたって建前なんだけど、 これをやると客側には当然領収書は行かず、ホストクラブはホストに対して領収書を発行することになる。 つまり客には領収書は交付されない。 で、売り掛けなんだけど、これって法的に裏付けが無いんだよね。つまり売り掛けというのが対価を伴う消費取引ではなく、金銭の貸借となるとすると、 売り掛けしてるホスト側は貸金業者の登録をしていないとならない。 登録してないと闇金ってことになるから、取り立てしようものなら刑事事件になりかねない。 なのでホストにハマって借金数百万円持ってる女は、ホストに領収書出せるか聞いてみるといい。後は貸金業の登録番号聞くだけでいい。 答え
【衝撃事件の核心】「必ずお前を殺す」夫の壮絶ＤＶ、母娘孫無戸籍３０年の悲惨 「民法の壁」へ苦悩の提訴（1/5ページ）
日常的に「殺す」と脅し、暴力を振るうＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）夫から、女性は命がけで逃げ出した。逃避行の最中、別の男性との間に授かった娘は無戸籍にならざるを得なかった。夫との婚姻が継続中にできた子供は、民法の規定「嫡出推定」により夫の子となるため、出生届が出せなかったのだ。その後、出生届の受理や無戸籍の解消を裁判所などに訴え続けたが、「夫の証言が必要」と言われ、断念に追い込まれた。結局、無戸籍状態が解消できたのは夫の死後。娘が生まれて実に３０年以上が経過していた。「もし、あのとき、親子関係を法的に否定する『嫡出否認の訴え』を妻の側でも起こすことができたなら」。女性は８月、訴えを起こすことを夫にしか認めていない民法の規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 「別れるなら、必ず殺す」訴えを起こしたのは神戸市内の６０代女性。訴状や女性によると、昭和５０年ご
民法契約規定、１２０年ぶり改正 法務省が国会提出へ：朝日新聞デジタル
１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。 答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしている現代社会に、法律を合わせるのが狙い。消費者保護の観点も多く盛り込まれている。 ものを買ったり、契約をしたりする前に、消費者に示される「約款」のルールを明確化する。買い手が読まずに契約して、あとからトラブルになることも多い。答申は、約款に書かれた内容は有効と認めた上で、消費者が著しく不利益を受ける内容は契約後に取り消せるとした。 お金の貸し借りの時効について… こちらは有料会員限定記事です。有料会
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