新型コロナ後遺症「ブレーンフォグ」記憶力や集中力低下
新型コロナウイルスの流行「第７波」のなか、後遺症の一種「ブレーンフォグ」への注目が集まっている。「ブレーン」は「脳」、「フォグ」は「霧」。文字通り頭の中に霧がかかったような状態で、集中力や記憶力の低下といった症状がみられる。現時点で治療法は確立されておらず対症療法しかないという。専門家は感染者数の増加に伴って患者は増えるとして、警戒感を示している。（深津響） 「まさか自分がなるとは…」 ブレーンフォグを発症した、熊本県の女性（６４）はこう振り返る。 女性は、沖縄県の息子夫婦の家を訪れていた５月６日、孫を経由して新型コロナに感染したとみられる。発熱やのどの痛みなど目立った症状はなかったが、検査の結果は陽性だった。 異変を感じたのは、自宅療養期間が終わってからだ。睡眠を十分にとっているはずなのに、日中、頭が重く眠気に襲われる。感染以前は、時間を忘れ、日に３～４時間も趣味の切り絵に没頭していたが
立民の小田原市議を逮捕 電車で下半身露出疑い
静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。
ドバイ逃亡のリーダー格逮捕 国税職員ら給付金搾取
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員らのグループが逮捕された事件で、今年２月ごろにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国していたリーダー格の男（３１）が１３日、帰国した。警視庁少年事件課は詐欺容疑で逮捕した。 男は、暗号資産の投資事業「マイニングエクスプレス」メンバーの松江大樹容疑者。逮捕容疑は令和２年８月ごろ、埼玉県に住む当時１７歳の高校生だった男（１９）＝詐欺容疑で書類送検＝がコロナ禍で収入が減少した個人事業主と偽り持続化給付金１００万円をだまし取ったとしている。松江容疑者は認否を留保しているという。 グループは、知人や友人関係を利用し、大学生や高校生ら約２００人の若者をこうした個人事業主と装う名義人として勧誘。総額約２億円に上る給付金をだまし取っていたとみられている。勧誘に成功すれば、ボーナスが与えられる「マルチ商法」的手法も取り入れていたと
ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
「ポーランドに侵攻も」 駐日大使が危機感
ポーランドのミレフスキ駐日大使は１１日、日本・ポーランド友好議員連盟が参院議員会館で開いた会合で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に続き「バルト３国、次にはポーランドにまで手を伸ばしてくるかもしれない」と危機感を示した。ウクライナからポーランドへの避難民は１４０万人に上り、長期的な支援も呼び掛けた。 ミレフスキ氏は「欧州は第２次大戦後最大の安全保障上の危機にひんしている」と指摘。「ウクライナは自国のためだけではなく、後ろにいる欧州の安保を守るために戦っている」とたたえた。 １日１０万人ペースで増える避難民を助けるため、ポーランドでは全土から多くの人が国境に集まり、各家庭に避難民を招いているという。在日ポーランド大使館には日本国内から「支援したい」という電話やメールが多く届いており、ミレフスキ氏は謝意を示した。（共同）
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」
連合の芳野友子会長＝13日午後、東京都千代田区の連合会館(奥原慎平撮影)立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。 芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。 来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党
理研がコロナの「ファクターＸ」一部解明 オミクロン株に効果か
日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。 新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。 研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」
はやぶさ２試料 来春にも歴史塗り替える発表
探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウの試料を地球に持ち帰ってから丸１年経過した６日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は記者会見を開き、試料分析の進捗(しんちょく)状況などについて「来春にも隕石(いんせき)学の歴史を書き換えるような大発見を発表できる見通しだ」などと発表した。 はやぶさ２は昨年１２月６日、試料を収めたカプセルをオーストラリア南部の砂漠に着地させた。計画全体を指揮する津田雄一プロジェクトマネージャは「カプセル帰還の瞬間を思い出すと今でも涙が出てくるが、それからあっという間の１年だった」と思いを語り、「試料の分析は順調で、とても面白い成果が出てきそうだ。担当者からは『隕石学の歴史を書き換えてしまう成果だ』と耳打ちされている」と報告した。 試料分析を担当する臼井寛裕(ともひろ)グループ長は「年内に論文を投稿し、審査を経て来春に成果を公表したいと考えている。試料は非常に良好な状態な
原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官
松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。
立民・枝野氏、代表辞任を否定 維新と連携せず
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に１人で党を立ち上げ、４年間で１００議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。 一方、公示前勢力から３倍の３０議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。 立民は衆院選で、全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す（与野党一騎打ちの）構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した。
韓国発コミックが世界標準へ 日本のマンガ文化は淘汰されるのか
韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク
「完敗」小泉進次郎氏失速 同世代台頭、集客に陰り
岸田文雄政権の発足に伴い、自民党の若手注目株の顔ぶれに変化が生じている。世論調査で首相候補として人気の高い小泉進次郎前環境相が要職を外れた一方、福田達夫総務会長や小林鷹之経済安全保障担当相ら衆院当選３回の若手が党幹部や閣僚に抜擢（ばってき）された。甘利明幹事長は「脱原発」を持論とする小泉氏と対立した経緯があり、不遇の日々が続く可能性がある。 「当選すれば間違いなく大臣になる候補者の一人だ」。小泉氏は１７日、東京都町田市のＪＲ成瀬駅前で衆院選の立候補予定者をこう持ち上げた。ただ、小雨だったとはいえ、駅前に集まった聴衆は１００人程度。環境相就任前は数千人規模を呼び込んだ小泉氏の集客力に陰りが生じている。 小泉氏は衆院選に際し、９月の党総裁選で敗れた河野太郎広報本部長を支持した前議員を中心に応援に回る構えだが、党内の風当たりは強い。菅義偉政権で気候変動対策をめぐり実現性に裏付けのない高い数値目標
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