立民・枝野氏「自民は旧民主党化している」
ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。
支援事業者に託した引きこもりの息子が…提訴した母の悔恨（1/2ページ）
支援業者からの報告書。タカユキさんの直筆で前向きな言葉が記されているが、家族は連絡すら取れなかった（家族提供） 自立支援業者の支援を受けた４０代の男性がアパートで一人で亡くなっていたのは業者が継続的な支援が必要だったのに放置したのが原因として、男性の家族が今年１月、業者を相手取り計約５千万円の損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。わらをもすがる思いで高額な契約金を支払ったが、「自立を促す」との名目で男性と長期間引き離され、最悪の結果になった。「本当にかわいそうなことをした。毎日仏壇に向かって謝っている」。男性の８０代の母親は、自責の念をぬぐえずにいる。 契約金９００万円超関東地方で暮らしていたタカユキさん（仮名）＝死亡時（４８）＝は、勤め先の上司との関係に悩み、２０代前半から引きこもるようになった。両親は保健所に相談したほか、同じような境遇の親との交流会に参加するなどしたが、事態は好転しなかっ
青森上空に白い球体 「正体不明」と気象台
青森県八戸市の上空で３日早朝、白い球体が浮かんでいるのを住民らが見つけたことが５日、分かった。仙台管区気象台は「正体は分からない」とし、発見時間を踏まえれば、気象庁の観測機器である可能性は極めて低いとしている。宮城、福島両県の上空でも昨年６月、白い球体が見つかり騒動となっている。 目撃者の一人、八戸市の本城修宏さん（５３）は３日午前５時３５分ごろ、日の出を撮影しようと同市鮫町の海岸近くを訪れた際、近くにいた知人から教えられた。南方にカメラの望遠レンズを向けて観察すると、雲より高い位置でとどまっているように見えた。「５０年以上地元に住んでいるが初めて見た。気球のように見えるのだが…」と困惑していた。
立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
札幌市の職員３人がコロナ マスク未着用者の応対で感染か
職員３人の新型コロナ感染について説明する山口亮感染症担当部長（右）＝７日午後４時すぎ、札幌市役所（坂本隆浩撮影） 札幌市は７日、マスクを着用していない来庁者に対応した市職員３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。担当者は「因果関係は分からず、あくまでも感染経路が不明なケース」と説明しているが、マスク未着用者からの感染の可能性も否定できないことから、今後はマスク着用に応じない来庁者に退去命令を出す対応も進める考えだ。 市保健福祉局の山口亮感染症担当部長によると、マスク未着用の来庁者とは本庁舎地下１階の窓のない会議室で面会した。日時などは明らかにしていない。危機管理対策室の職員３人が１時間にわたって対応した後、同じ部屋で教育委員会の職員２人が約３０分応対した。市側はマスク着用や感染防止用のパーティションの設置を提案しているが、「理解が得られなかった」という。 その後、今月３日に応対した市
小泉環境相、脱原発鮮明に 自民党内から不満も
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最
台湾「国」表現を非難 中国、菅首相に「約束違反」
中国外務省の汪文斌副報道局長は１０日、菅義偉首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したとして、強烈な不満を表明した。両国間の政治文書や「台湾を国家と見なさないという厳粛な約束」に違反したと非難した。 「一つの中国」の原則を掲げる中国は「台湾は不可分の領土の一部」と主張。日本政府は正式な国交がない台湾を「地域」と表現している。菅首相は党首討論でオーストラリアとニュージーランド、台湾の新型コロナウイルス対策に触れた際「この３国」と述べた。 日中国交正常化を表明した１９７２年の共同声明で、日本は中国を「唯一の合法政府」と承認。台湾を不可分の領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとした。汪氏は記者会見で「中国の主権を損なってはならない」と牽制（けんせい）し、再発防止を求めて厳正な申し入れをしたと明かした。（共同）
＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
用水路をソーラーパネルで覆うと、発電効率が高まる以上の効果がある：米国での研究結果から明らかに（1/3ページ）
米国のカリフォルニア州に広がる約6%2C000km以上もの水路網をソーラーパネルで覆えば、効率よく電力を得られるだけでなく、さまざまな効果が見込めるかもしれない－－。そんな研究結果を米大学のチームが公表した。あくまで概念実証の段階だが、果たしてその皮算用の結果とは？ TEXT BY MATT SIMON TRANSLATION BY CHIHIRO OKA WIRED(US) ピーナツバターとジャム、ダリル・ホールとジョン・オーツ。そしていま、新たなスーパーコンビが生まれようとしている。太陽光発電のパネルと用水路という組み合わせだ。 用水路は、そのままでは水がどんどん蒸発していく。そこにソーラーパネルの覆いを付ければ、蒸発を防ぐだけでなく、発電までできてしまう。うまくいくか試してみるだけの価値はあるだろう。 そこでカリフォルニア州の科学者たちは、州内の水路すべてにソーラーパネルを取り付ける
立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張
立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。
日本アニメ人気の露、「デスノート」「いぬやしき」など国内配布禁止 過激表現理由に
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、「デスノート」や「いぬやしき」など日本の複数の人気アニメについて、暴力や死など過激なシーンの描写が視聴する未成年者らの成長に悪影響を与えるとして、露国内での放映や配布を禁じる決定を出した。インタファクス通信が伝えた。 両作品のほかに禁止されたアニメは「東京喰種トーキョーグール」と「エルフェンリート」。同通信によると、露検察当局が複数のアニメの配布を禁止すべきだとする請求を裁判所に行っていた。検察当局は「過激な内容を含むアニメが未成年者に自殺などの害を及ぼすということが認められた」とコメントした。 ロシアでは近年、「コスプレをする」という意味の新たな動詞が誕生するなど日本アニメやマンガが人気を呼んでおり、インターネット上では有志が日本作品を翻訳している。一方、保守的な専門家を中心に「日本の作品は過激で、未成年者に悪
東京の交通事故死者数、５３年ぶり全国ワースト コロナ影響か
東京都内で昨年起きた交通事故の死者は前年比２２人（１６・５％）増の１５５人で、５３年ぶりに全国ワーストとなったことが４日、警察庁の集計で分かった。事故発生件数、負傷者数は減少したが、死者数が悪化。警視庁の担当者は「新型コロナウイルスの影響で交通量が減り、スピードを出す車が増えたことなどが要因と考えられる」と分析している。 東京がワーストを記録したのは、死者数が７４９人だった昭和４２年以来。 死者１５５人を状況別にみると、「歩行中」が最多の６７人で前年より１０人増。次いで多かったのは「バイク乗車中」の４０人で、１２人増加した。コロナ禍で電車の混雑を避け、バイクを利用する人が増えたことが背景にあるとみられる。
「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて
業界関係者「普通は起こらない」ミス次々と判明 小林化工 - 産経ニュース
爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる中国外相の主張に
共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
観光客減で奈良のシカが健康に 鹿せんべい依存の個体も？（1/2ページ）
新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡
コロナ陽性と嘘、小学校・園が休業 「教育実習、早く終えたくて」
大阪府岸和田市教育委員会は８日、市立八木南小学校で、教育実習生の大学生が「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性だった」と虚偽の報告を行ったため、同校と、隣接する市立八木南幼稚園が臨時休業したと発表した。実習生は「早く実習を終えたかった」と嘘を認めているという。 市教委によると、実習生は同小学校で８月末から４週間の日程で実習を受けていたが、今月７日昼、学校に「陽性になった」と報告。市教委は同小学校と同幼稚園を翌８日から１０日にかけて休業すると決めた。 ところが、保健所とのやりとりで実習生が検査を受けていないことが判明。市教委が実習生に問いただしたところ、７日夜に嘘を認めたという。このため、同小学校と同幼稚園は９日から再開する。市教委は今後、実習生の法的責任の追及を検討するとしている。 大下達哉教育長は「強い憤りを覚えるとともに、多大なるご心配、ご迷惑をおかけした児童・園児や保護者、関係者に心
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朝日新聞３００人希望退職 令和５年度まで、構造改革
