デマや陰謀論が大きな焦点となった2020年の米大統領選挙。矛先が向いたのは、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(交流サイト)だ。社会の分断をあおる誤情報を拡散したとして、対応を迫られている。だが荒唐無稽な言説がなぜこうも広まり、力を持つのか。実際のところテック企業はどんな役割を果たしているのか。最新の研究からはテクノロジー、経済、政治、心理学も絡んだ壮大なからくりが浮かび上がる。米ニューヨ
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
米Twitterは8月11日(現地時間)、5月にテストを開始したツイートにリプライ(返信)できる相手を3段階で調節する機能を正式機能として全ユーザーが利用できるようにしたと発表した。意義深い“会話”が不要なリプライによって邪魔されることが減るとしている。 この機能を使うには、ツイート作成ボックスの左下に表示される地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキスト(下左図)をタップし、返信できる相手を「全員」、「フォローしているアカウント」(フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント)、「@ツイートしたアカウントのみ」(メンションしたアカウントのみ)の3つの選択肢(下画像中央)から選んで投稿する。「@ツイートしたアカウントのみ」を選んだ場合は、ツイートでユーザーのアカウントを入力する。複数指定可能だ。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されてい
ことし6月に起きた大阪府北部の地震で、SNSなどを通じて広がったライフラインや交通に関するデマを多くの人が信じて知人などに伝えていたことが、東京大学などの調査でわかりました。専門家は、人々の不安感がデマが拡散した背景にあると指摘しています。 このため東京大学は、民間の調査会社と協力してデマがどう拡散したかについて、近畿地方の20歳以上の男女800人を対象にインターネットを通じて調査しました。 その結果、こうしたデマのうち「箕面市の全域で断水している」については65.8%の人が、「阪急電車が脱線した」は46.3%の人が信じたと回答しました。 また、見聞きした人の4割近くが家族や友人、知人にそのまま伝えていて、ライフラインや交通に関するデマが特に拡散していたことがわかりました。 災害時のデマを巡っては先月、北海道で起きた地震でも、携帯電話の通信や断水などをめぐって不正確な情報が広がっています。
北海道・厚真町で行方不明者の捜索を行う自衛隊。これだけの被害が生じながらも、いまだに実態が不透明な状況だけに憶測も生まれやすい。 Japan Self-Defense Forces/Handout via REUTERS 2018年9月6日午前3時8分頃、北海道の胆振地方東部を震源とする最大震度7の地震が発生した。 直後から、私たちが運営する速報サービス「スペクティ(Spectee)」には、「地震だ」「すごい揺れだ」といったSNS上のつぶやきがいくつも上がってきた。 スペクティは24時間365日、SNS上の投稿を解析し、世の中で発生している事件・事故・災害情報などを収集して、契約先の報道機関や電力・鉄道・航空会社などの民間企業、官公庁、地方自治体などにリアルタイムに届けている。国内企業150社以上に加え、AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界の代表的な報道機関にも採用されている。 地震発
「誤報拡散も加害者」 日本時間7日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く--などとするデマがツイッターに投稿され、丸1日で約6万回リツイート(拡散)された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて8200万円を寄付したとするが、日赤の報告書では5000万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
ネコ等他の動物の屍姦動画も見たことがありますが、相手が事故で突然死して体を伏せた交尾の体勢で死んでいるということが多く、動物自身は屍姦(相手の死)を理解して交尾しているわけではなく、雌がしゃがみこんで伏せるという交尾を誘う体勢のまま動かないので受け入れられたと思い交尾をしているだけとも考えられるのでは? 人間には死んでいることが分かっているので屍姦にみえますが動物にとってはただの交尾ということです。 研究者の方も動物の屍姦の列をあげているだけで動物が相手の死を認知した上で交尾をしているとは言ってませんし。 屍姦しようと思って…などの表現は動物が死を認知して交尾しているというようにもとれます。動物の死体との交尾という行動自体はあまり見ないとはいえそう驚く程のものでもないですが、死を認知した上での交尾かそうでないかは動物の行動が示すものとしてかなり違いがあるのでその辺りをしっかり区別して読み取
東日本大震災で注目されたツイッターなどのSNS情報。災害時には大きく注目されるだけに、誤情報のリスクを減らす研究がここ最近、加速している。 東日本大震災の発生から4時間足らずで立ち上がったサイト「sinsai.info」は、有志がSNSの情報を集め、「いま」「どこで」「何が求められているか」が一目でわかる地図を作った。救助の要請や安否情報など約180万件の情報を集め、その後の救援活動につなげた。これは、地図上で被害状況を共有する「クライシスマッピング」という手法だ。海外では、2010年のハイチ地震や15年のネパール地震などでも活用された。 ただ、SNSは情報の真偽の判断が難しいケースがある。東日本大震災でも、コスモ石油千葉製油所(千葉県市原市)の火災について「有害物質を含んだ雨が降る」とする出所不明のチェーンメールなどがネット上で出回り、コスモ石油は「そのような事実はありません」と否定のコ
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