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【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)がトヨタ自動車の車を調査した結果、急加速による事故の原因は大半がドライバーの運転ミスだった可能性が高いことが分かった、と報じた。 NHTSA関係者の話として報じたもので、事故を起こしたトヨタ車から数十台を選び、車載の事故データ記録機(EDR)を解析した結果、大半の事例でアクセルが全開の状態だったほか、ブレーキも使用されていなかった。NHTSA関係者は「ドライバーがブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだことを示している」と調査結果を分析したという。 今回の調査事例は、NHTSAに寄せられた3000件超の苦情の中から選んだもので、分析された事故データはNHTSAによって抽出された。 米科学アカデミーへのNHTSAからの報告によると、トヨタ車の欠陥
佐賀地裁で14日にあったひったくり事件の公判で、走行音の静かなトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が犯行に使われたと検察側が指摘した。窃盗と傷害の罪で起訴した被告(34)に「音の小さな車で背後からふいをつく危険な犯行。被害者は突然襲われた恐怖を被った」と懲役2年を求刑した。弁護側は起訴内容を認めて、執行猶予を求めた。 起訴されているのは福岡県久留米市城島町下青木、建設会社長吉武正明被告。 起訴状によると、吉武被告は1月6日午後10時50分ごろ、JR佐賀駅近くの路上を歩いていた女性(当時43)に背後からプリウスで接近。現金約4万円が入ったバッグを運転席からひったくり、転倒した女性に首や腰などに全治2週間のけがを負わせた、との内容。女性は「気がついたら転倒していた。エンジンの音も聞こえなかった」と供述しているという。 被告は「プリウスが静かである認識はあったか」との検察官の質
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 トヨタの大規模リコール問題に関するメディア報道は鎮静化に向かう一方、集団訴訟が全米各地で起こされている。原告には死亡事故の遺族に加え、トヨタ車のオーナーや株主なども含まれ、賠償総額は数十億ドルとも数百億ドル(数兆円)とも言われている。そこで企業のリスクや賠償責任に詳しいトム・ベーカー教授に、賠償総額の見通しやトヨタに残されたその他のリスクなどについて聞いた。(聞き手/ジャーナリスト・矢部武) トム・ベーカー (Tom Baker) 専門は民事訴訟法、保険法など。企業のリスク、賠償責任などを経済・社会学の視点をまじえて研究する著名な学者。法学者、人文学者、社会学者などで組織される研究団
ニューヨーク(CNNMoney)リコール問題に揺れるトヨタ自動車の経営をめぐり、北米トヨタの社長を務め、日本人以外で初の取締役にもなったジム・プレス氏が24日、「(トヨタは)金儲け主義の海賊連中に乗っ取られた」と批判する談話を発表した。 プレス氏は1970年にトヨタ入りし、2007年にクライスラーに移籍するまで37年間在籍した。談話の中で「問題の根本原因は、同社が数年前に、反一族の金儲け主義の海賊連中に乗っ取られたことにある。彼らは顧客第一の姿勢を維持するのに必要な資質を持っていなかった」と指摘した。 「トヨタは私の発言を望んでいないだろうが、もはや黙っていることはできず、誰かが言わなければならない」と同氏は述べ、24日に米議会公聴会で証言した豊田章男社長については「豊田章男氏は意欲があるだけでなく、トヨタを救える唯一の人物だ」と賞賛。問題を切り抜けるためには社員が豊田社長の下で一丸になる
【ワシントン=犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた24日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。 約200人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。 権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。 一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「100%、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
トヨタグループ内で、マイクロソフトの「パワーポイント」使用の自粛ムードが広がっている。事の発端は、コスト削減を求める渡辺社長の発言だった。それにしてもなぜパワーポイント自粛なのか? 「パワーポイントの使用は控えた方がいい。特にプレゼン資料のカラーコピーは…」 最近、トヨタ自動車社内からだけでなく、系列会社、サプライヤー(部品会社)のあいだからでさえ、こんな会話が聞こえてくるようになった。事の発端は、何を隠そう5月8日の決算発表での渡辺捷昭社長の発言である。 今年度の営業利益は、円高、原材料高、米国市場の不振という“三重苦”の影響をもろに受け、トヨタといえども、3割減という非常に厳しい見通しだ。決算会見の後、周囲を取り囲んだ記者団に対し、渡辺社長は「もう一度、原点に返って原価低減を行う」と一層のコスト削減を強調した。そして、続いて飛び出した次の言葉がその後のパワーポイント自粛ムードにつ
【2005年3月期の広告宣伝費ランキング。日経広告研究所・公表資料より抜粋】(上位ランキングは2006年3月期も、ほとんどそのままだ) 熊本県警は7月11日、リコールを遅らせたことで、5人に全治50日の重傷などを負わせる事故を発生させた業務上過失傷害の容疑で、トヨタ自動車の部長クラス3人を書類送検した。トヨタ本社には昨年8月に家宅捜索も入っていたが、当時、この大ニュースについて、三菱(数年前)の場合には写真つきで報じたマスコミ各社は、トヨタの場合には、一行も報じなかった。 7月20日に国交省に提出された報告書ではクレーム(不具合件数)隠しも明らかとなり、いよいよ三菱に似てきたトヨタ。しかしマスコミは、同社が放つ年1,000億円超の広告宣伝費に懐柔され、死者が出るまで追究しないつもりだ。 ◇1社だけケタが違う広告宣伝費 最近、数十万部の発行部数を誇る、大手週刊誌の編集者と、企画の話をした。
富士スピードウェイで30年ぶりに開催されたF1グランプリの運営がきわめて杜撰だったことがネット上で多々報告されている。Youtubeではいつまでも来ないバスを待つ観客の長蛇の列の映像を見ることもできる。 この日本グランプリは会場をホンダの本拠地である鈴鹿からトヨタの所有する富士スピードウェイに今年から移して開催されたものだ。 ま、トヨタにとって初めてのF1開催というハンディはある。来年はこの大失敗を糧に今年以上に金をかけて運営をカイゼンしてくるかもしれない。 なにしろF1グランプリといえば世界中が注目する大イベントであり、そこでの不評はそのまま世界へ向けて発信される。さしものトヨタもこれだけの不評を買えば、来年は相当に本腰を入れてくるだろう。 が、逆にいえば今年の運営というのはトヨタという企業の体質をさらけ出したともいえる。 とはいえ、もちろんメディアが今年のトヨタの不手際を糾弾することは
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