国土交通省が新サイト「不動産情報ライブラリ」を無料公開、早くも神サイトと評判【やじうまWatch】
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
登記所備付地図データが公開！ 土地への意識が変わるオープンデータの世界
2023年1月23日正午、法務省の地図作成事業として整備され、全国の法務局に備え付けられていた「登記所備付地図」のXML形式の電子データがオンラインで公開された。地番情報と土地の位置・区画が明確な高精度地図が広くオープンなデータとなったことで、GIS(地理情報システム)コミュニティから歓迎の声が上がり、公開直後には配布元であるG空間情報センターのサイトがつながりにくくなったほどだ。 ただし、事前の知識がないと「高精度地図」という性質と見た目のギャップで戸惑うかもしれない。見た目は非常にシンプルな、土地の区画に番号がついた図面だからだ。いったいなぜ、GISコミュニティはこの地図のオープンデータ化に強く反応したのか？ 不動産業界だけのものではないのだろうか？ 土地利用の意識を大きく変革する可能性を秘めた、登記所備付地図データの意味を解きほぐしてみよう。 登記所備付地図とは？ 不動産登記法第14
世界の軍産・シンクタンク複合体 - GNV
2003年、アメリカがイラクに侵攻及び占領した際、アメリカ政府の近くで政策研究や政策提言を行っていたシンクタンクとその研究員たちがいた。その大半は、中東地域の秩序を大きく揺るがしかねないこの戦争を支持していた。また、アフガニスタンでは、2001年の侵攻以降20年間軍事介入を続けていたアメリカ政府が2021年に撤退に向かうと、大半のシンクタンクはそれに対して反対の立場をとった。これは２つの事例に過ぎないが、このようにアメリカのシンクタンクは、他国での戦争を支持する傾向にあると指摘されている。また、ある調査によると、アメリカで最も影響力のある25のシンクタンクのうち、約半数は軍需産業から資金を得ている。他国での戦争を支持する傾向にあるアメリカのシンクタンクの多くが、軍需産業と関係を持っているというのは、単なる偶然なのだろうか。 シンクタンクとは、各国で研究と政策、あるいは知識と権力をつなぐ存在
「政府統一Webサイト構築に向けたサービス基盤及びデザインシステム等の実証に関する調査業務」の公告に係る説明会 | 内閣官房IT総合戦略室
「政府統一Webサイト構築に向けたサービス基盤及び デザインシステム等の実証に関する調査業務」 の公告に係る説明会 2021年8月12日 内閣官房IT総合戦略室 はじめに 2 本日は説明会へのご参加ありがとうございます。 ・15:00-15:30 仕様書内容のご説明（IT室） ・15:30-16:00 質疑応答 ※最大16:30まで 【お願い】 ・ご説明中は音声はミュート、ビデオはオフに設定をお願いします。 ・ご質問いただく際は、はじめに社名とお名前をお知らせください。 ・説明会は録画させていただきますのでご了承ください。 公告概要 3 ・案件名 政府統一Webサイト構築に向けたサービス基盤及びデザインシステム等 の実証に関する調査業務 ・競争の方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 価格点70点＋技術点140点＝合計210点 ・今後のスケジュール 8月23日（月）12時 技術等提案書等の
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
デジタル改革アイデアボックス
アイデアボックスの機能改善を行いました！ 2021/03/31 皆様からのご要望やご報告を参考にして、UIUX・機能改善・不具合修正を行いました。 » 詳細 3/30 17:00 ~ 3/31 10:00 メンテナンスを実施します。 2021/03/26 3/30 17:00 ~ 3/31 10:00 停止を伴うサーバメンテナンスを実施します。この間は断続的にサーバが停止、アイデアボックスが利用できない事があります。 » 詳細 アイデアボックスの改善計画を公開しました！ 2021/03/20 皆様から頂戴したアイデアボックスに対する改善要望を取りまとめ、対応方針と今後のスケジュールを公開しました。 » 詳細
総務省が無料データサイエンス講座を開講、松尾豊氏ら講師に | Ledge.ai
画像は『総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス演習」講座PV』より 総務省は9月29日から、実践的なデータ分析の手法を学習できるとうたう、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習（外部サイト）」を開講している。登録料および受講料は無料。閉講日時は12月7日の23時59分。 本講座では、ビジネスや行政での活用を想定しており、社会人や大学生に向けて、ビジネスや業務上での分析事例を中心に実践的なデータ分析（統計分析）の手法をわかりやすく解説するという。前提条件は表計算ソフトMicrosoft Excelの基本的な操作ができること。 『総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス演習」講座PV』より 講師は、総務省統計局の會田雅人氏、総務省統計局の阿向泰二郎氏、株式会社電通の佐伯諭氏、東京大学の松尾豊氏、株式会社ブレインパッドの奥園朋実氏、株式会社ブレインパッドの
国民生活_国民生活センター
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回（原則毎月15日に発行）お届けしております。 約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号を迎えました。 2024年4月号【No.140】（2024年4月15日発行）＜分割版＞ 特集 新たな移動サービスMaaSの現状と今後 1 日本産MaaSの特徴と現状[PDF形式](691KB) 【執筆者】牧村 和彦（一般財団法人計量計画研究所 理事、東京大学博士（工学）、神戸大学 客員教授） 2 高齢化と人口減少が進む日本におけるMaaSへの期待と課題[PDF形式](357KB) 【執筆者】坊 美生子（株式会社ニッセイ基礎研究所
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
RIETI - 独立行政法人経済産業研究所 RIETI
RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。 経済安全保障と企業 (1) －デジタル産業の観点から－（配付資料・動画配信） 2023年10月25日 ［シンポジウム］ 政策にEBPMは必要なのか？（ダイジェスト動画） 2023年10月24日 ［YouTube: rietichannel］ 令和5年経済財政白書 - 動き始めた物価と賃金（配付資料・動画配信） 2023年10月24日 ［シンポジウム］ 生産性と労働移動 2023年11月 2日 ［ノンテクニカルサマリー］ 吉川 洋（ファカルティフェロー） 第2回「学術的
統計Today No.66 家計簿からみた３６５日～日別集計結果より/統計局ホームページ
家計簿からみた３６５日～日別集計結果より 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 総務省統計局では、GDP（国内総生産）全体の約６割を占める家計消費の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案に必要な基礎資料を 提供することを目的として、家計調査を毎月実施し、その結果（速報）を翌月に公表しています。このため、家計に関する詳細かつ膨大な統計データが 蓄積されており、家計の実態を詳細に分析することが可能となっています。特に、日単位で、品目別に、消費支出を見ることのできる日別集計結果は、 他調査にはない家計調査の最大の特徴の１つと言えます。 日本人は季節に最も敏感な国民であるとも言われ、そうした傾向は、日々の消費行動の中にも表れています。 ここでは、その一端を上述した家計調査の日別集計結果から垣間（かいま）見てみようと思います。 （１年で一番、消費支出の多い日は？） まず、支出総額から始
加齢とエネルギー代謝
一般的に加齢に伴って基礎代謝量は低下します。その主な理由として筋肉などの除脂肪量の低下があげられます。このことは活動時のエネルギー代謝量が低くなることにもつながります。また、活動量の低下などその他複数の要因が組み合わさり、総エネルギー消費量（24時間相当）も加齢に伴い低下していきます。 【表1】は食事摂取基準2015年度版に示されている、日本人の年代別基礎代謝基準値です。性別を問わず加齢とともに基礎代謝量が低くなっています。 例えば体重70kgの男性の場合、基礎代謝量の推定値は、20歳代で1680kcal、50歳代で1505kcalとなり、1日でおよそ175kcalの差になります。 表1: 日本人の基礎代謝基準値[1] 性別 男性 女性 年齢 基礎代謝 基準値 （kcal/kg/日） 参照体重 (kg) 基礎代謝量 （kcal/日） 基礎代謝 基準値 （kcal/kg/日） 参照体重 (k
ハザードマップポータルサイト
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 (代表電話) 03-5253-8111 国土地理院 応用地理部 地理情報処理課 〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 (代表電話) 029-864-1111 Copyright (C) Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism of Japan.
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート
みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には
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個人情報保護法の解説