年金運用、１０年度は２９９９億円の赤字 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表した。 単年度の赤字はリーマン・ショックの影響で約９・３兆円の巨額損失を出した０８年度以来、２年ぶり。収益率はマイナス０・２５％で、国内株式（１兆３３４２億円減）と外国債券（７１６７億円減）が低迷したのが主な要因とみられている。 １０年度末の運用資産額は、運用損失と年金給付のために取り崩した６兆４５０５億円などを合わせ、０９年度末比６兆５２５４億円減の１１６兆３１７０億円だった。運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった。 運用資産の構成割合は国内債券６６・５９％、国内株式１１・５３％、外国株式１１・２６％、外国債券８・１１％――などとなっている。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ - ライブドアブログ
年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負
賃金下落も年金減らず 広がる世代間格差 - 日本経済新聞
年金財政が政府の想定を超えて悪化している。年金水準を抑える「マクロ経済スライド」を導入以来、一度も完全発動していないことが一因だ。デフレ時は適用しないと条件を付けたことが、デフレの長期化で裏目に出た。ツケが回る若年層の負担は将来重くなりかねない。世代間格差が広がらないようにする制度への見直しが社会保障改革の焦点に浮上している。（藤川衛、木原雄士）政府は23日に社会保障改革に関する集中検討会議を
asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 - 政治
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
総額１兆４千億、売ったら２千億…年金施設 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的年金の保険料など約１兆４０００億円をつぎ込んで整備した全国３０１の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は２割に満たない２２２１億円にとどまったことが１７日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が発表した。この結果、約１兆２０００億円もの保険料が、年金給付以外の目的によって回収不能の損失となった。保険料の無駄遣いに批判が強まりそうだ。 売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター（サンピア）、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、２００４年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。 ＲＦＯは今月初めまでに全３０１施
所得把握へ「共通番号制度」、検討会が３案提示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長・菅首相）は２９日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握する共通番号制度案を公表した。番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的としており、消費税率の引き上げに合わせて低所得者の負担軽減策として必要性が指摘されている給付付き税額控除の導入にも欠かせない。政府は年内に具体案をまとめ、１４年度の導入を目指す。 中間とりまとめは、番号制度について、〈１〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈２〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈３〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の３案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、用途を広げることについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と
厚生年金はあと16年 で破綻する！偽りの経済想定を捨て、制度改革を急げ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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