全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
ゲーム人口は増えているのになぜゲーム機が売れなくなったか「意図せざる戦い」を戦い抜く3つのポイント早稲田大学ビジネススクール教授 内田和成
東京大学工学部卒、慶應義塾大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本航空を経て、1985年ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）入社。2000年6月から04年12月まで日本代表。09年12月までシニア・アドバイザーを務める。ＢＣＧ時代はハイテク・情報通信業界、自動車業界幅広い業界で、全社戦略、マーケティング戦略など多岐にわたる分野のコンサルティングを行う。06年4月、早稲田大学院商学研究科教授（現職）。07年4月より早稲田大学ビジネススクール教授。『論点思考』（東洋経済新報社）、『異業種競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『スパークする思考』（角川書店）、『仮説思考』（東洋経済新報社）など著書多数。ブログ：「内田和成のビジネスマインド」 日本を元気にする新・経営学教室 好評だった経営学教室の新シリーズ。新たな筆者お二人を迎えて、スタートする。国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興
だれが最終的に二重ローンの損失を負うのか問題の本質をぼやかした“まやかしの救済策”
ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢 東日本を襲った未曽有の大震災そして原発事故。3月11日を境に、日本人の目の前に広がる世界は大きく変わってしまった。政治経済から企業経営、そして生き方まで、ポスト3.11の論点と選択肢を識者とともに考える。 バックナンバー一覧 「いま、二重ローン問題が深刻化している。やっとの思いで住宅を自立再建した人々の中で、不公平感と生活の厳しさと将来の不安を訴える人が急速にふえてきている。」これは阪神淡路大震災から5年後に、兵庫県震災復興研究センターが出版した『大震災いまだ終わらず』に、神戸商科大学の菊本義治教授（当時）が記した一節である。 大震災で工場の建屋も設備も流されてしまった。にもかかわらず、設備を更新したときに地元の金融機関から借り入れたおカネが、まだ数千万円も残っている。事業を再開させたいが、既存のローンがあって、新たな借り入れが難しい。あるいは、
チェルノブイリと福島のセシウム汚染住民避難への対処法はどうだったのか――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いつのまにか福島原発の4つの事故炉から放出された放射性物質の総量が倍増していた。誤差を考えるとチェルノブイリの約14％から20％である。関東平野まで広範囲に汚染したことは間違いないが、もっとも心配なのは原発から80キロ圏だ。チェルノブイリの14－20％とはいえ、周辺の汚染濃度はチェルノブイリ並みであることが検証されている。 本題に入る前に、前回「足柄のお茶はなぜ汚染されたのか」について追記する
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
ＴＰＰで大騒ぎは日本だけ！アメリカの意向を気にせず国益だけを考えて議論せよ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
効果は新聞広告の30倍なのに、コストは7分の1！新規顧客が殺到する「集団感染マーケティング」の正体
宣伝予算のない中小企業・個人事業主の多くが、売上を伸ばすことは難しいと思っている。まして、これまで取引のないような新規顧客を獲得することは簡単ではない。しかし、お金をかけずに、新規顧客を次々につかまえる方法がある。 高等戦術研究室代表の杉村晶孝氏は、「お金をかければかけるほど、ものは売れなくなっていき、アホになる」と分析する。実際、杉村氏はゲリラマーケティング手法を使って、1人で金融商品を900億円も売りさばいてきた人物だ。消費が低迷する時代に、どんな手法で売上アップを図るのか。『1通のちょっと変わった手紙で、新規客が殺到する！ 集団感染マーケティング』(小社刊)を上梓した杉村氏に、その秘密を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド社書籍編集局） すぎむら・まさたか／高等戦術研究室代表。マーケティングコンサルタント。 京都大学法学部（法哲学）卒。幼少期から立志伝中のド根性商人の祖父に、ナニワの「あき
“24時間戦ってきた”世代なのになぜ？「バブルさんは働かない」と汚名を着せられた理由
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ
お布施のＨＰでの目安提示をイオンが取りやめた理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 総合スーパー最大手のイオンが手がける葬儀会社紹介事業をめぐって、全国の仏教団体でつくる全日本仏教会（全仏）が反発していた問題で、イオンはついに全仏の主張を一部受け入れ、ホームページからお布施の目安を削除した。 イオンは今年5月から、「お坊さん紹介サービス」をスタート。お布施の金額に関する顧客の悩みが多かったことから、お布施の目安を「読経一式＋普通戒名＝25万円」「直葬＋普通戒名＝10万円」などとホームページに表示した。 そのため多くの宗派が、「許可など与えていない」と抗議し、イオンはすぐさま「不適切な表現」だったと詫びた。 もう一つが「お布施の目安」の問題。全仏は、戒名を授ける意味や作法は各宗派独自の伝統があるうえ、
振興銀行破綻、竹中平蔵氏には責任があるか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本振興銀行の経営破綻が決まった。13日には一部の店舗で預金の払い戻し手続きが始まり、約50億円の払い戻し申請があったという。一方、振興銀行創業の中心メンバーであり、前会長の木村剛氏は、同行の検査忌避の容疑で逮捕され、現在も拘留中の状態が続いている。 木村容疑者暴走の原因 振興銀行は、現在、金融庁の検査に対する検査忌避と、大幅な債務超過に至ったずさんな経営が問題とされているが、後者に関しては、単に拙劣だった
民主党議員よ、官報複合体に作られた「世論」に惑わされることなかれ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
全国537私大「財務状況」ワーストランキング初公開「壊れる大学」の現況に切り込んだ総力特集！
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 定員割れが続き、収支は赤字に沈んでいるある大学。 とにかく数を確保したいと、学力には目をつむり学生をかき集めようとしてきた。「受験者を全員入れているわけではない」（幹部）とはいうものの、ＡＯ入試も一般入試も合格率は100％に近い。それでも入学定員に届かない。 高校からの評価も低下し、学校推薦で送り込まれてくる学生の質は、以前とは比べものにならぬほど低下した。人数も大きく減った。 幹部は周辺地域の高校に足を運び、大学の教育プログラムや就職率をアピールするが、一度定着した評価は覆らない。 「学生さえ集まれば、収支は好転する」というが、その道筋は見えない。財務はじわじわと悪化し、教育現場の疲労の色も濃く
菅氏と小沢氏、どちらが首相にふさわしいか？経済政策の観点から民主党代表選を考える
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 民主党代表選もいよいよ終盤となりましたが、やはりどうしても気になるのは経済政策を巡る論争の稚拙さです。 望ましい経済政策の姿 論争のひどさを明らかにするためにも、最初に、
ビジネスマンの“朝食ブーム”が訪れる？ 朝からラーメンをすする「朝ラー」が人気｜これが気になる！｜ダイヤモンド・オンライン
都会の喧騒を今日も生き抜くビジネスマン。彼らの強い味方と言えば、スタミナたっぷりの「ラーメン」だ。そんなラーメンを、出社前にすする“朝ラー”が新たなトレンドとなっているのを、ご存知だろうか？ 手軽で種類も豊富、安ければワンコイン、高くても漱石1枚で食べられるラーメン。今や日本のソウルフードといっても過言ではない。しかし、さすがに「朝からラーメン」となると「腹持ちはよいかもしれないけど……」と及び腰になる方も多いのでは？ ところがこの“朝ラー”は、思った以上に支持率が高い。有名ラーメン店が開店時間を早め、出勤前のビジネスマンを取り込もうとしていることからも、“朝ラー”人口の増加ぶりがうかがえる。 たとえば、「ヒノマル食堂 つけ麺なおじ」（新橋）は、朝6時に開店。コクのある醤油ラーメンに親子丼（小）が付いた「朝ラーメンセット」（650円）が人気だ。 「六厘舎 TOKYO」（丸の内）では、通常の
「ダイヤモンド」や「東洋経済」のPDFを記事単位で購入 「G-Searchミッケ！」
「ダイヤモンド」や「東洋経済」などのPDFファイルを記事単位で販売する「G-Serach ミッケ！」が9月1日にスタートする。 ビジネス書籍データベースを提供するジー・サーチは、電子書籍・雑誌のPDFファイルを記事単位で販売する「G-Search ミッケ！」を9月1日に始める。ユーザーは記事を購入し、PCやiPad、スマートフォンなどにダウンロードして閲覧できる。 まずは「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」「週刊東洋経済」「Think!」「一橋ビジネスレビュー」などのバックナンバー約10万記事。今後、日経BPの雑誌などを追加する。価格は、3ページまでの記事は1記事当たり210円、7ページ以上は420円など。 関連記事 iPadで電子雑誌80誌を購入・閲覧 「雑誌オンライン」 紙の雑誌や電子雑誌を購入できるアプリ「雑誌オンライン」のiPad版が公開。80種類以上の電子雑誌の購入・閲覧がで
小泉「構造改革」の正しい評価が必要だ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 菅政権延命でも政界再編 菅直人首相が夏休みを取ったこともあり、9月14日に民主党の代表選を控えている割に政治は静かだ。対立候補が明確でないこともあり、猛暑の中、政界にもある種の倦怠感が漂っているようだ。 各種調査を見る限り、世論は菅内閣を支持していないが、他方で、短期間に日本の首相が替わることに対しても賛成していない。短期間での首相交代が、本当に国益に反するのか否かは、本来前後の政権を較べて論じないと結論が
ロンドンの「グッドサービス」と日本のサービス産業の低生産性
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
ダイヤモンド社 電子版
電子版 人事ほど経営戦略の実現に貢献できる仕事はない（インタビュー）（DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文）
野中広務氏の公共の電波を使った"華麗なる勘違い発言"に反論す
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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