預金の利息がほとんどつかない「超低金利」が続き、預金に代わって人気を集める投資信託(投信)。貸し出しが減っている銀行も、株売買の仲介手数料が落ち込む証券会社も、販売に力を入れる。しかし営業現場では、手数料目当てとみられる強引な勧誘が急増している。 「銀行だからと信頼していたが、ここまでいい加減とは」。神奈川県藤沢市で認知症の母親(82)と同居する次女(51)は今年4月、東京都内に本店がある大手銀行に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。銀行が母親に十分な説明をせずに投信約1千万円分を販売し、その約4割が損失になった、などと訴えている。 訴状などによると、銀行は2004年以降、母親に投信の買い替えや買い増しを12回繰り返させた。次女は昨年5月に初めて知ったが、銀行側の契約書類には「次女が契約時に母親と同席し、説明を受けた」という身に覚えのない内容が記されていた。次女に無断で契約さ