数字でみる大都市「大阪」の復活ーー橋下改革から10年の成果（上山信一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
都市の盛衰は企業経営と同じく、各種の“業績指標”で測れる。失業率、生活保護率、犯罪発生率、学力などの指標の変化を過去と比べ、他都市と比べて分析すると優劣は一目瞭然だ。日本で勢いのある都市と言えば、おそらく福岡、京都、横浜である。だが、今、最も注目すべきは大阪である。大阪は長年、衰退の一途をたどり、各種指標が軒並みワーストランキングの上位にあった。しかし最新の指標をチェックすると、ついに底入れし、すべてが大きく好転しつつあると分かった。 大阪の復活の背景に何があるのだろう。好景気やインバウンドの復活にも助けられたが、官民を挙げての努力の成果が大きい。 大阪府と大阪市は先月20日、「副首都推進本部会議」を開催し（http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/fukushuto16.html）、橋下知事就任（2008年2月）後
大阪住民投票 反対多数確実 都構想実現せず NHKニュース
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 ▽「反対」７０万５５８５票 ▽「賛成」６９万４８４４票 「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてき
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
【激動！橋下維新】給与カット「妨害」か 市長選当選３日後、交通局と労組が労働協定 - MSN産経west
橋下徹市長が初当選した昨秋の大阪市長選の３日後に、市交通局と大阪交通労働組合（大交）の間で、市側は大交の合意なしに給与削減ができないとする労働協約が結ばれていたことが２９日、分かった。市側は「毎年１度この時期に協約を結んでいる」としているが、橋下市長は市長選公約に民間の同業に比べて高い交通局の給与水準の引き下げを掲げており、“駆け込み締結”とも取れるような取り決めに憤慨している。 市によると、協約は市長選投開票３日後の昨年１１月３０日に締結され、１年間有効とされている。橋下市長は現在、市バス運転手の給与を４月から３８％カットすることを目指しているが、協約の取り決めにより、実現困難な情勢となった。 橋下市長は２９日、報道陣に対し「交通局職員の給与削減を公約して当選した３日後に、今まで通り労働協約を結ぶのは、政治に対して著しく配慮が欠けている」と述べる一方、市バス運転手の給与カット方針について
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。
香山リカ女史は「無能」として橋下論争では切り捨てるべき＆お詫びと訂正 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
香山リカ女史が完全に外野なのであれば、どのような発言であっても容認されるべきだと思うのです。 ただ、今回の橋下構想および大阪市長選挙においては、香山リカ女史は反橋下派の政治活動に従事しており、反橋下活動を行うことそのものに何ら掣肘は受けないものの橋下徹氏本人や橋下氏の政策に対して批判を行うのであれば事実に基づくか、相応の論旨、論立てを伴っていなければ単なる「プロパガンダ」で終わってしまうと考えられます。 反「ハシズム」集会に香山リカ氏ら 平松市長も出席 http://www.asahi.com/politics/update/0917/OSK201109170144.html 一番象徴的なのはこれです。 [社会][雑記]香山リカさんを「無能」と切り捨ててしまうことへの違和感 http://d.hatena.ne.jp/fujipon/20120201#p1 精神科医を名乗りつつ反橋下の活動
橋下市長が釈明「ほんまや」税金じゃない - 社会ニュース : nikkansports.com
大阪市の橋下徹市長は１日、「税金でそんな商売をすることはない」と新規生産停止を表明したペットボトル水「ほんまや」について「事実誤認があった」と釈明した。 製造費を市税でなく水道料金から捻出していることを知り、発言を修正した。ただ生産停止の方針は撤回しなかった。 １日に開いた市幹部との会合で「（ほんまやの製造事業は）税金でやっているわけでもないし、メディアで言いすぎたところがあった」と陳謝。会合に出席した水道局長に「担当職員に謝っておいてほしい」と伝えた。 市長は１月２５日、平松邦夫前市長が普及に力を入れていたことを念頭に「政治的な意図が強い事業だった」とも強調していたが、１日の会合後には、平松氏の前任の市長時代から製造・販売されていたことも聞いた、と記者団に明らかにした。 ほんまやは２００７年に発売。１１年には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。（共同） ［2012年
朝日新聞デジタル：大阪市の塾代１万円支給 まず西成区で７月 橋下市長 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は２９日、低所得者層向けに学習塾や習い事の費用を助成する全国初の「教育バウチャー制度」について、同市西成区内で就学援助を受ける中学生約９５０人を対象に７月から先行実施することを決めた。支給額は月１万円で、２０１３年度からは市全域で中学生の７割程度を対象に実施する。 橋下氏は生活保護率が高いなど西成区の課題解決に向け特区化する構想を示しており、他の地域に先んじてバウチャー制度を実施することで特区構想を先取りする狙いがある。 バウチャー制度の対象は、同区内の公立中６校で就学援助を受ける生徒。学習塾や習い事、スポーツ教室などで使用できるクーポン券を毎月１万円分配布する。市の新年度予算を検討する会議で２９日、事業費８８００万円の計上を決めた。橋下氏は「１３年度から全市で実施するためのモデル事業。文化やスポーツ活動などにも使えるようにして、塾以外にもい
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松井知事「富裕層逃げる」…資産課税を除外 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下氏の政治塾、応募殺到１千人…元国会議員も : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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