トマ・ピケティ「私たちは今、フランス革命が起こる前と同じような状況にある」 | 社会は私が言う方向に進んでいる
「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ
タイラー・コーエン「いたるところに市場あり：日本のカーレンタル編」（2019年7月8日）
[Tyler Cowen, “Japanese car rental markets in everything,” Marginal Revolution, July 8, 2019] 車を借りるといっても，べつに運転するためじゃない場合もある： 同社の調査に回答した人のなかには，こんな人もいた．昼寝の場所にするために借りていったり，仕事場に使うために借りていく人たちがいましたよ．また，近くのコインロッカーが全て塞がっているときにカバンその他の手荷物を収納するために車を借りたという人もいる． 2011年の大震災と津波に見舞われたあと，レンタルカーは携帯電話の充電にも利用された． 「コンビニで買った弁当を食べるのに車を借りました．他に昼飯を食べられる場所が見つけられなかったもので．」 そう語るのは東京に近い埼玉県に住む会社従業員の31歳男性だ． 「いつもなら，うちのお客さんに会いに行くとき
ジョセフ・ヒース「ワクチン接種は集合行為問題だ」（2015年2月5日）
Joseph Heath, “Vaccination is a collective action problem“, (In Due Course, February 5, 2015) 何週間か前、集合行為問題の理屈を理解することは多くの人にとって難しい、という投稿を書いた(ホッブズの難しいアイディア)。集合行為問題とは、人々のやりとりがよくない結果にいたるのだが、だれもそれを止める動機を持たない、という状況のことだ。 NHL選手（の間でのおたふく風邪の流行） [1] 2014年にナショナルホッケーリーグ − NHL – 選手の間で起きたおたふく風邪の流行 や トロントでの麻しんの流行で予防接種がニュースになっているので、私はこのところ毎日この問題を考えてしまう。ワクチン接種に関する議論にずっと私はイライラしているのだ。なぜかというと、みんな自分の子供にワクチン接種を受けさせない親は不合
暮らしに役立つ身近なお金の知恵・知識情報サイト ─ 知るぽると：金融広報中央委員会
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続・消費増税の影響を巡る過小推計レトリック | 大和総研
消費増税の影響を過小推計する評論家が後を絶たない。 前回2014年の増税時には、消費増税の「代替効果」のみが大々的にクローズアップされる一方、「所得効果」の議論が不十分であった。「代替効果」は消費増税前の駆け込み需要と、その反動である。駆け込み需要と反動は概ね同等となるため、均してみれば確かに大きな影響は生じえない。しかし本質的に重要な意味を持つのはむしろ「所得効果」である。これは消費増税によって物価が上昇した分だけ、実質所得が低下することによって半永続的に消費が抑制される効果だ。この効果が見落とされていた結果が「想定外」の消費減退だったわけである（※１）。 次回2019年の再増税に向けて各種の試算が行われ始めているが、さすがに「所得効果」を見落としている見通しは前回に比べて少ないようだ。しかし過小推計を行うためのレトリックが周到に用意されている。ここで重要な役割を担うのが「限界消費性向」
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道草
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ジェネリックの艱難：価格競争、非対称情報、そして販売戦略
“The unexpected consequences of asymmetric competition: An application to Big Pharma“ Micael Castanheira, Carmine Ornaghi, Georges Siotis 01 March 2017 市場は競争的であればあるほどよい、経済学者は伝統的にそう信じてきた。しかし私たちの今回の研究では、経済学者たちの信条に反し、市場における競争と配分効率の間にはそれほどまでに強い関係がないことが検証された。先発薬の特許が切れるとジェネリック薬（後発薬）の参入が可能となり、市場は競争へと移行する。ここで製薬会社が用いる戦略には価格競争以外のものがあり、それゆえ競争の導入が配分効率を上げる結果とはならない。それはまた、社会福利への問題提起となる。 著者註:この記事はMaria-Angeles de
サイモン・レン=ルイス 「名目賃金は実質賃金とちがう――それがイギリスで重要な理由は」（2018年5月30日）
[Simon Wren-Lewis, “Nominal wages are not real wages, and why it matters in the UK,” Mainly Macro, May 30, 2018] この記事は，先日のクリス・ディロウのツイートを敷衍したものだ．この件についてもっと書いておく値打ちはあると思う．ここには，左翼・右翼を問わず広く誤解された問題が映し出されているからだ．次のグラフを見てもらおう．1948年からの総所得のうち，従業員報酬が占める割合と企業利益が占める割合を示してある．あくまでイギリスについてのグラフであることに留意してほしい．アメリカでは事情が異なる． 1948年までさかのぼってあるのは，賃金が占める割合が変わりうることを示すためだ．賃金の割合は1950年代から20世紀末まで低下していった．60% から 50% への低下だ．だが，その同じ
経済クラブ - 経済危機に備える資産防衛&経済予測サイト | ヘッジファンドから独自情報とマクロ経済を分析し経済情勢を予測、資産防衛対策など音声で分りやすく解説するサイト
近未来予想 音声 週2〜3回収録 横森一輝の独自の視点からグローバルの経済ニュース分析、そのニュースの真相・裏情報をお伝えします。 記事一覧を見る
サイモン・レンルイス「メディアと政治家はこうしてダメ経済学を広める」（2018年5月20日）
[Simon Wren-Lewis, “How the media and politicians dumb down economics,” Mainly Macro, May 20, 2018] 経済学者がコミュニケーション技能を磨くのには大賛成だし、いま進行中のすぐれた改善計画もいくつかある。とはいえ、政治家とメディアがダメ経済学を世間に触れ回っていては、そんな努力も無に等しい。 なかでもとくに目につくのが、産出より雇用に注目してしまうことだ。そうするのが理にかなっている状況もある。いちばんわかりやすいのは景気後退が起きて失業率が高くなっている状況だ。この状況では、失業率を下げることに政策は傾注すべきだ。また、雇用の地理的な分布を考えるときにも、産出より雇用に注目するのは理にかなう。だが、失業率が低いときには、産出ではなく雇用に注目すると、非常に見当違いなことになってしまう。理由は単
ECONO斬り！！
今年は、大晦日にしてなんと２回目のブログ投稿。長期間放置してしまいスイマセン… （noteには少し投稿しています。来年は当ブログからそちらに本格的にシフトするかもしれません） ざっくり2019年をまとめると、常に何かの締切や準備に追われ続けた１年だったような気がし いよいよ今日で平成も終わりですね。すっかり投稿がご無沙汰になってしまったこのブログも、最後くらいは何か足跡を残さないと…（違）というわけで、連休中にもオススメの【経済学本10冊】を紹介させて頂きます。 NewsPicks Magazine vol.2 Autumn 2018[雑誌] [雑誌]幻冬舎 例年通り、バタバタしているうちにアっという間に大晦日を迎えてしまいました。せめて締切を過ぎている仕事は年内にしっかり片付けたかったです… というわけで（毎度のことながら）全く成長していない自分に猛省中＞＜ タイトル通り、ざっくりと今年
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