日本人はなぜ「生産性の高い社会」を理解できないふりをし続けるのか
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを
◆アベノミクスの「当初説明」と「現在」わかりやすい図【写真】：中日スポーツ・東京中日スポーツ
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円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
漫画 | ｢仮想通貨でだまされる人｣の意外すぎる共通項
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〔週刊 本の発見〕『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第83回（2023/10/10） ●〔週刊 本の発見〕第321回（2023/11/2） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/10/26） ●川柳「笑い茸
「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている | 人殺しの兵器で経済を回していいのか？
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
非正規を｢安く使える駒｣としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない
日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実【上半期ベスト記事】（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。1月25日掲載〈『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実〉をご覧ください。 ---------- 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ ※情報はすべて1月25日時点のものです。 コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX(ギンザ シックス)」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナン
宮内義彦氏の菅政権への提言 「BI検討を」「法人税下げる必要ない」 | マネーポストWEB
2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏（85）は、総理の椅子に登り詰めた菅首相の舵取りをどう見ているのか。 「Go To」で景気は上がらない ──現在、日本経済は新型コロナウイルスというかつてない危機に直面しています。政権発足から4か月たったいま、菅義偉・首相の手腕をどう評価する？ 宮内：菅さんとは、彼が総務副大臣だった2005年頃からの細く長い付き合いです。当時、菅さんは小泉政権下で竹中平蔵・総務相とともに、郵政民営化やIT改革など数々の規制改革を推し進めていたので、私と顔を合わせることが多かった。 菅さんを一言で評すると「各論に強い勉強家」だと思います。それは安倍（晋三）前首相のマクロ観と比べても際立っている。十分な知識と突破力があるの
日本経済総予測 2021：「コロナで２０２０年４月の潜在失業率は13・４％だった」の衝撃 日本の雇用は本当に持ち直したのか | 週刊エコノミスト Online
各地の支援団体による４月中旬の「電話相談会」には、解雇・雇い止めに関する相談が数多く寄せられた＝さいたま市浦和区で２０２０年４月１８日午後２時６分、矢澤秀範撮影 経済データが出そろうにつれて、この最悪期に何が起きていたのかが明らかになってきた。 本稿では、この時、雇用面で何が起きていたのかを示す。 休業者と非労働力人口急増 コロナ危機下で、日本の雇用情勢に大きな変化が起きたのは、20年の３月から４月にかけてである（表）。 まずこの間に就業者は１０７万人減少した。コロナ下で、輸出や消費の落ち込みを主因に経済活動が大きく縮小したからだ。 しかし、就業者の減少率は１・６％であり、４月には鉱工業生産指数（製造業）が９・８％減、第３次産業活動指数（非製造業）も８・０％減となったのに比べると、就業者の落ち込み度合いは小さかった。 これは、就業者ではあるが仕事をしていない「休業者」が４５２万人も増えたか
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」をもう一つの持論である「中小企業改革」によって実現させようとしているようだが、果たしてこの政策はうまくいくのだろうか。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） 〈「賃金上昇」の重要性に着目したこと自体は全くもって正しい。過去20年以上にわたって日本経済が抱えてきた最大の問題が、「賃金の下落」にあることは間違いないからだ〉 こう評価するのは、評論家の中野剛志氏だ。だが、その上で、こう指摘する。 「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政
日本人は｢コロナ倒産の増加｣を恐れすぎている
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運営者プロフィール 味気ない統計の数字を身近な情報に変換しようと苦心しています。千葉ロッテマリーンズが大好き。 Twitter：@nippon_num 運営サイト：ニッポンの数字
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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小塩丙九郎の歴史・経済ブログ
株価はバブル崩壊後最高ではなく、歴史的“チープ”な状態！ 長い期間ブログの新規投稿を休んでいます（その理由は、前回2022年12月8日記事を参照）。しかし、あまりにひどい経済専門紙を含むマスコミ記事が横行しているので、看過できないと思い、本日（2023年7月3日）投稿します。なお、今回の記事は応急臨時記事で、今後の新規記事投稿については依然として新たな方針をもっていないことを承知おきください。 実質賃金は、依然として減少を続けているが（毎月勤労統計調査結果）、株式市場は活発で、バブル崩壊以降、最高値を更新し続けている、と盛んに報道されています。つまり、「日本の株式市場はいま、絶好調である」、と。 しかし、日本の株価はバブル崩壊以降最高値を更新中、という認識は全く非科学的なもので、世界経済の視点からの評価に全く反しています。それを如実に示すのが、下のグラフです。出展：筆者作成 日本の株価（日
日本と世界の統計データ
当サイトは、日本と世界の経済・歴史・文化・スポーツなどにまつわる、面白い統計の数値をビジュアル化して紹介するサイトです。出典は出来る限り、公的機関や信頼のおける研究所・リサーチャーの公表値を参照していますが、それらを元に当サイトが独自に集計・再計算したデータを用いている場合もあります。 ■エンタメ [漫画・アニメ] 4大マンガ雑誌（少年ジャンプなど）の発行部数推移 ジャンプの発行部数と人気マンガの連載期間比較 漫画単行本の販売部数～歴代ランキング 日本のテレビに関する歴史年表 実は打ち切りだった！？人気テレビ番組 日本のおもちゃ（玩具）文化の歴史年表 日本のアニメ・特撮番組の歴史年表 マンガ文化の歴史年表 テレビゲーム文化の歴史年表 日本全国のラーメン屋の店舗数 [キャラクター] 世界の有名キャラクターの市場規模（売上）一覧 ガンダム関連商品の市場規模推移 低視聴率な平成仮面ライダーがビジ
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