＜地デジ＞市町村民税の非課税世帯にも簡易チューナー配布（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は３０日、来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に向け、来年度に実施する新たな低所得者対策を発表した。市町村民税の非課税世帯で地デジ未対応と推計した１５６万世帯を対象にアナログテレビに接続して地デジを見られるようにする簡易チューナーを無償配布する。総事業費は１０１億円。 総務省は現在、生活保護世帯などＮＨＫ受信料全額免除の２８０万世帯を対象に簡易チューナーを無償で配布している。しかし、年収２００万円未満の地デジ受信機の普及率は今年３月時点で６７．５％で、全世帯の普及率の８３．８％を大幅に下回る。 支援対象を市町村民税非課税世帯に広げることで「地デジ難民」の発生を防ぎたい考え。１５６万世帯はＮＨＫ受信料全額免除の世帯を差し引いて推計した。ただ、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に無償で実施している地デジ受信を可能にするアンテナ改修は行わない。【望月麻紀】 【関連記事】 ＜関連記事＞
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地上波テレビ放送が完全デジタル化する来年７月２４日まであと１年余り。テレビコマーシャルなどは盛んに「２０１１年７月完全移行」をＰＲしているが、実はアナログによる通常の放送は、総務省の計画では６月末に終わることになっている。７月２４日までの約３週間は「移行期間」とされるが、民放トップが異論をはさむなど、迷走ぎみだ。周知不足も重なり、視聴者が大混乱する恐れもある。 話がややこしくなっている背景には、アナログ放送の通常番組を来年６月３０日に打ち切ったあとも、しばらくはアナログ電波は流し、７月２４日正午をもって電波を止めるという「二段構え」になっていることがある。 総務省は「７月２４日に突然アナログ放送を終了すると視聴者が混乱する」と説明。約３週間の移行期間を設け、軟着陸を図ろうというわけだ。 この方針は昨年４月、放送局も入った総務省の協議会で決めた。では、この約３週間に何を流すのか。協議会
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