所得把握へ「共通番号制度」、検討会が３案提示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長・菅首相）は２９日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握する共通番号制度案を公表した。番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的としており、消費税率の引き上げに合わせて低所得者の負担軽減策として必要性が指摘されている給付付き税額控除の導入にも欠かせない。政府は年内に具体案をまとめ、１４年度の導入を目指す。 中間とりまとめは、番号制度について、〈１〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈２〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈３〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の３案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、用途を広げることについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と
