入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
畑から人の太ももの一部？を発見 長野県南牧村：朝日新聞デジタル
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ロイヤルホスト、２４時間営業廃止へ 定休日も導入検討：朝日新聞デジタル
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を
レクサス販売店で車暴走 ８３歳男性が運転 福岡：朝日新聞デジタル
１６日午後３時２０分ごろ、福岡市南区塩原２丁目の自動車販売店「レクサス福岡南」で、福岡県春日市の自営業の男性（８３）が発進させた乗用車が試乗車用ガレージに突っ込んだ。 福岡県警によると、車は正面のシャッターを突き破り、展示されていた試乗車のレクサス１台に衝突。さらに壁にぶつかり停止した。けが人はなかった。男性は県警に「シートベルトを締めながらアクセルを踏んだら急発進してしまった」と説明しているという。 南署によると、男性はこの日、店で自身のレクサスのタイヤ交換を終え、駐車場を出ようとした際に突然１０メートルほどにわたって暴走した。店内には従業員約２０人や客数人がいたという。（井上怜、宮谷由枝）
「無印良品」３００点値下げへ 衣料品や食品、来春から：朝日新聞デジタル
「無印良品」を運営する良品計画は、来年春から夏にかけて投入する衣料品や食品など約３００点を値下げすると明らかにした。消費者の節約志向が強まるなか、主力の定番商品を値下げして集客力を高めるねらいだ。 衣服では、婦人用Ｔシャツを１５００円から９９０円に、チノパンは３９８０円から２９９０円にそれぞれ値下げする。２万５千円のキャリーケースは約５千円値下げする。食品では、「ブールドネージュ」などのクッキーを２００円から１９０円に下げる予定だ（価格はいずれも税込み）。 同社は昨年１２月に値上げした３足セットの靴下を、８月から値下げした。品質を高めての値上げだったが売れ行きが鈍り、値下げに踏み切った。松崎暁社長は先月、「来年以降は価値に見合ったプライスライン（価格帯）を強化したい」と述べ、定番の商品群を値下げする可能性を示唆していた。（栗林史子）
博多駅前の道路３０ｍ陥没、大量の水流入 地下鉄工事中 福岡：朝日新聞デジタル
８日午前５時１５分ごろ、福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道２カ所が縦約１０メートル、横約１５メートルにわたって陥没した。穴は徐々に広がり、計５車線の道幅いっぱいの約３０メートル四方、深さ約１５メートルになった。現場は地下鉄延伸のための工事中。穴には水が激しく流れ込んでいて穴がさらに広がる可能性がある。市は、周辺のビル１０棟に避難勧告を出した。市は掘削が陥没の原因となったことを認め、謝罪した。 付近では一時、ガス漏れもあり、警察が一帯を通行止めにし、火を使わないよう呼びかけた。最大で周辺の８００戸が停電した。博多駅前３丁目のビルでは、７０代女性が階段を踏み外して転落し、けがをした。 福岡市交通局によると、現場は市営地下鉄七隈（ななくま）線延伸工事の「博多駅（仮称）工区」部分のトンネル掘削中で、深さ約２５メートルの地中を掘り進めていた。午前５時ごろ、現場に地下水が流れ込んできたため作業を中断。約
野菜高騰で給食中止へ ３０小学校、１３幼稚園で 三重：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
「ヤフオク！」成長に陰り フリマ流行が影響か：朝日新聞デジタル
高成長してきたヤフーのオークションサービス「ヤフオク！」が曲がり角を迎えている。今年度前半の取扱高は前年より約３・５％増の４２６５億円程度にとどまった。背景には出品価格で買える「フリマ」アプリの流行で、オークション終了を待つのを嫌う消費者の増加があるようだ。 ヤフオクはかつて「ヤフーオークション」として知られた、出品された商品の落札者を競りで決めるサービス。取扱高は２０１４年度に前年度より約９％増、１５年度に約６％増と徐々に鈍化。今年４～６月は前年同期より２・７％増、７～９月も同４・４％増にとどまり、思うように成長できていない。 宮坂学社長は１日の記者会見で「構造的要因として、（最大）１週間かかるオークションよりも、即決で買えるフリマがいい人が増えている」と消費者の志向の変化を指摘した。出品時の価格ですぐ買えるフリマ方式の競合相手「メルカリ」などが拡大している影響がある。ヤフオクも最近、フ
健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
血液つきチャーシュー、３日間提供の可能性 幸楽苑：朝日新聞デジタル
ラーメンチェーン「幸楽苑」の静岡清水インター店（静岡市清水区）で提供されたラーメンに親指の一部が混入していた問題で、幸楽苑ホールディングス（福島県郡山市）は１７日、経緯などの調査結果を発表し、「血液のついた可能性があるチャーシューを９月８日から３日間使用していた」と明らかにした。 発表によると、パート従業員がチャーシューを切る際に左手親指を切断したのは９月８日昼ごろ。１０日昼ごろ、客が注文したラーメンから指が見つかった。指はチャーシューの保存容器に入り込んだとみられ、この容器のチャーシューを３日間にわたって客に提供していた。従業員に感染症の疑いはないという。 同社は当初、ホームページなどで「混入したのはツメの一部」などと事実と異なる説明をしていた。今回の発表では「情報共有と危機対応体制が十分に整備されていなかった」「衛生管理意識が不足していた」などとした。８～１０日に静岡清水インター店を利
「バイバイ」笑顔の幼子、母は橋から落とした：朝日新聞デジタル
小さないのち 奪われる未来 子どもへの虐待が後を絶たない背景の一つに「育児の孤立化」があるとされる。ある母子の悲劇を追った。 「この子をこのまま置いておくわけにはいかない」 不機嫌になっていく交際相手の男性の様子を見て、２４歳（当時）の女性はそんな気持ちになっていった。 ３歳の一人娘は、別れた元夫との子ども。同居を始めた男性は、徐々に娘の存在をうるさがるようになっていた。この朝も不機嫌になってトイレに閉じこもると、ドアを殴って壊した。 夕方、保育所に娘を迎えに行った後、まっすぐ帰宅せず、近所の実家に寄った。母に預かってもらいたかったが、娘が風邪気味でできなかった。 午後８時前、自宅アパートに戻った。食器を片付けようと台所に行くと、娘が泣き始めた。眉間（みけん）にしわを寄せ、大きなため息をつく男性を見て、娘とアパートを出た。子どもを預けられそうな施設をネットで探したが、見つからない。「この子
「無印良品」、カインズを提訴 「収納棚、自社に類似」：朝日新聞デジタル
自社の金属製の収納棚とよく似た商品を販売し、営業上の利益を侵害したとして、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する「良品計画」（東京都）が、ホームセンター大手の「カインズ」（埼玉県）を相手に、商品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。２０日に第１回口頭弁論があり、カインズ側は請求棄却を求めた。 訴状によると良品計画は１９９７年から、棚の四隅を細い２本の金属製のポールで支える「ユニットシェルフ」を販売。２本のポールは独自の特徴で、ニューヨーク近代美術館で展示されるなど国内外で高い評価を受けていると主張している。 一方、カインズもほぼ同じサイズの２本ポールの金属製の収納棚「ジョイントシステムシェルフ５６」を販売。ブログなどで「無印良品の商品に似ていて安い」などと評価されており、良品計画は混同されるおそれがあるとして、不正競争防止法に基づき提訴したという。 訴訟について両社の広報担当者は「
テロ遺族に「死んでよかったな」 仏に広がる排斥と憎悪：朝日新聞デジタル
シリア内戦を逃れる難民らが欧州に殺到して１年。欧州連合（ＥＵ）が加盟国に割り当てた計１６万人の受け入れは進まない。米ニューヨークでの今年の国連総会は、難民問題が最大のテーマの一つだ。国際社会が手をこまぬく中で、国を追われた人の受け入れを拒み、異なる出自の人々への憎悪をあおる動きが広がる。 フランス革命を祝う７月１４日、南仏ニースで花火の見物客を悲劇が襲った。 地元在住のチュニジア人の男（３１）が運転する１９トントラックが歩道を暴走。８６人を殺害した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。 このテロで最初に犠牲になったのは、敬虔（けいけん）なイスラム教徒の女性だった。 モロッコから３３年前に移住し、清掃作業員として働き続けたファティマ・シャリイさん（６２）。仏国籍を取得し、夫とともに大家族を育んだ。 パリに住む娘のアナヌさん（２７）は、事件から４日後に現場で花を手向けた。 スカ
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
給食費や副教材費も…「完全無償化」じわり拡大：朝日新聞デジタル
給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。 南アルプスの山々に囲まれ、町の面積の９６％を森林が占める山梨県早川町。町を南北に貫く早川に沿って、３６の集落が点在する。人口は約１１００人。コンビニはなく、町内の信号は１カ所だけだ。 町は２０１２年度から、義務教育の「無償化」を掲げる。町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は５７４万円という。 背景には子どもの減少がある。…
プーチン氏、安倍氏と「君と僕」の関係強調 協力を評価：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は５日、Ｇ２０首脳会議後の記者会見で、対日関係について問われ、「安倍晋三首相は傑出した政治家だ」と持ち上げ、日本からの経済協力提案を高く評価する考えを示した。 プーチン氏は、安倍氏と「君と僕」で呼び合う関係になっていることを強調。５月に安倍首相が提案した「８項目の経済協力案」について「経済的な課題だけでなく、多くの政治問題を解決するために非常に重要だ」と述べ、経済協力を進めて信頼関係を深めることが平和条約締結問題の解決に向けた環境整備になるという考えを示した。 さらに、日本がウクライナ危機に関し、欧米などと足並みをそろえて対ロ制裁を続けていることについて、協議の妨げにはならないという考えも示した。 一方、１９５６年の日ソ共同宣言に言及して「第２次大戦の結果を国際的な文書で固定した後、当時のソ連は２島を日本に返す用意があるという姿勢を示した」「宣言は両国議会に批准承認さ
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試験監督中にアダルト動画、教室全体に音声 教諭を処分：朝日新聞デジタル