asahi.com（朝日新聞社）：高速「休日千円」廃止へ 車種別に上限、普通車値上げか - 政治
前原誠司国土交通相は２７日、来年６月をめどに高速道路の「休日上限１千円」割引を廃止する方針を明らかにした。軽自動車や普通車などの車種別に上限料金を設ける新たな料金制度に切り替える。新設する上限額は１月中に決めるが、休日の普通車は実質値上げとなる方向だ。 前原氏は同日出演したフジテレビの番組で、公約だった高速道路無料化を一部区間で実施するとしたうえで、無料化されない区間の料金について「軽自動車、普通車、トラックの上限（料金）を明らかにする」と述べた。今年３月から２年間実施する計画で始まった「休日１千円」割引は同時に取りやめる。期間途中での制度転換について前原氏は「自公政権がやったことは社会実験として参考にする」と述べ、前政権の方針には縛られないことを強調した。 現行制度では、原則として距離に応じて課金する一方、ＥＴＣ搭載車向けに休日割引や深夜割引を行っている。これに対して新制度は、曜日や
税金に駆逐される！ 民主政権に怒りのフェリー業界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「壊滅的な打撃になる」−。民主党政権が掲げる高速道路の原則無料化に対し、フェリー業界が怒りの声を上げている。それでなくとも今春から地方圏でマイカーが土日・祝日に「千円乗り放題」になったことで需要が急減。多額の税金投入で平日も、トラックも無料となればフェリーに対抗の術はない。「企業努力とは関係なく、税金に駆逐された最初の産業になってしまう」とフェリー業界は危機感を募らせている。 焼け石に水 １０月２９日、関西と名古屋を発着するフェリー８社の社長らが大阪市内で記者会見を開き、怒りをあらわにした。高速道路の「千円乗り放題」でフェリー業界が今年度に２１０億円の減収要因になり、無料化が実現した場合には年間４２０億〜４６０億円の減収になることが明らかになったためだ。 これに対し、国は今年度の補正予算で地方自治体に１兆円の地域活性化・経済危機対策の臨時交付金を支給。各自治体は運賃割引補助や港湾施設使用料
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
