子ども手当ての所得制限についてマスコミはきちんとデータを提示した上で調査をしているのか？ - Munchener Brucke世論調査では「所得制限すべき」との声が大きいようだが、きちんと客観的データに基づいた判断がなされた調査なのか甚だ疑問であり、適当な印象論で世論誘導のために世論調査を行ったのではとの疑念を拭えない。 ます議論をする上での基礎データ 子ども手当てに必要な財源は2兆2554億円。 年収2000万円以上の人を制限した場合に浮く財源は20億円(約▲0.9％) 年収860万円以上の人を制限した場合に浮く財源は2000億円(約▲8.9%) これを見た上で判断すべき。 その上で、私は所得制限は無意味だと言いたい。金持ちに金をくれてやるのは面白くないというのは感情論としてはわかるが実際はクレバーではない。 所得制限によって捻出できる金額はそう多くはない。 年収2000万円以上の制限だと、捻出できる財源は極端に少なく、事務経費の方が圧倒的に多くなる。年収860万円にしたところで、実はそれほどカットできない。
