菅氏と小沢氏、どちらが首相にふさわしいか？経済政策の観点から民主党代表選を考える
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 民主党代表選もいよいよ終盤となりましたが、やはりどうしても気になるのは経済政策を巡る論争の稚拙さです。 望ましい経済政策の姿 論争のひどさを明らかにするためにも、最初に、
第３の道は、ない カンノミクスを経済学で斬る
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 民主党が参議院選挙で惨敗した。菅直人首相が消費増税を宣言したことが主因だという。だが、少子高齢化も国の多大な債務も、これ以上の財政再建の先送りを許しはしない。そのとき、いかなる経済政策が最も有効なのか。菅政権の看板は、「第３の道」──増税による経済成長である。公共事業による「第１の道」、小泉構造改革の「第２の道」とは何が違うか。政府主導の「新成長戦略」は時代錯誤か。最先端を行く経済学者たちが、“カンノミクス”を斬る。（「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） 6月末、カナダ・トロントで開かれたＧ２０首脳会合（サミット）の共同声明には、「ストラクチュアル・リフォーム（Structura
今年も飛び交う「日本みたいになるぞ」報道
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は「日本みたいに」という報道についてです。米欧の経済専門家たちがこぞって、「緊縮か景気刺激か」を議論しあう中で、「日本みたいに」というのがひとつの
米金融改革に派生商品禁止が入れば民主主義の勝利
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 アメリカとヨーロッパがようやく金融規制を改革するまでに、リー
「子ども手当」は脱官僚の試金石
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 昨年の総選挙では、民主党の目玉政策の一つだった「子ども手当」だが、その後に大切に扱われているとは言い難い。 公平に見るなら、小沢一郎前民主党幹事長が「公約は
日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！ | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私の著書『ネット帝国主義と日本の敗北』をお読みくださった方なら容易に推察できるように、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで今週は、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。 フリーランチはない 最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。 その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価
直営店参入でディズニー頼み脱却が急がれる舞浜ホテル戦争｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
千葉県・舞浜にある東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）に、新しい巨大な“お城”が現れた。ＴＤＲを運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）の直営ホテル3号店となる「東京ディズニーランドホテル」だ。7月開業を控えるこの大型ホテルが、舞浜ホテル市場で“台風の目”となっている。 舞浜ホテル群は客室稼働率80％台後半が当たり前。ＴＤＲの集客力を強みに高稼働を誇り、ホテル業界では羨望の的。そんな舞浜市場が変貌しつつある。ディズニー来園者数の伸びが鈍化する一方、周辺の宿泊施設が増え続け、お客の奪い合いが激化しているのだ。 昨年は「東京ベイ舞浜ホテル」「三井ガーデンホテル プラナ東京ベイ」が開業。既存ホテルが稼働面で影響を受けるなか、「過去最大の脅威」（舞浜のホテル関係者）であるディズニーランドホテルがまもなく開業する。 3号店は来園を促し、「マーケットの活性化につながる」（長田明・シェラトン・グランデ・ト
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
三井住友銀＆みずほ銀の株価は15年ぶり高値も、リスク懸念の「大口融資先企業」とは？ ダイヤモンド編集部,片田江康男 業績好調な3メガバンクの株価は15年ぶりの高値圏に達している。遅くとも4月までには、マイ…
「週刊ダイヤモンド」にWeb版 スクープも掲載
ダイヤモンド社は10月1日、ビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」をプレオープンした。ビジネス誌「週刊ダイヤモンド」の編集部による経済記事やコラムなど毎月200～300本の記事を無料で閲覧できるほか、雑誌より早くスクープ記事を掲載することもあるという。正式オープンは10月22日。 経済や経営、自己啓発、金融、暮らしといったカテゴリーで記事を掲載するほか、経済学者の野口悠紀雄さんやジャーナリストの上杉隆さんなど著名人のコラムを連載する。正式オープン時は、3D仮想空間「Second Life」を運営する米Linden Labのフィリップ・ローズデールCEOのインタビューなどを記念特集として掲載する予定だ。 記事を読むためのログインなどは不要で、全記事無料で閲覧できる。連載記事ごとにRSSを提供するほか、ソーシャルブックマークに追加するためのアイコンも各記事に備えた。メールマガジンも配信
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