新しい次元へ移行する健康志向 | 大和総研2018年６月29日、参議院で働き方改革関連法案が可決された。同時に、TPP11関連法案も可決され、アベノミクスの成長戦略を支える2つの柱がいよいよ前進する。働き方改革の内容は、アベノミクスの当初から成長戦略の中に含まれていたが、途中、資料や数字の不備などで審議が中断したこともあって、2015年の労働基準法改正案の提出から数えると、実に成立まで3年もの時間を要した難産法案であった。 今回の法案成立によって、「労働時間の罰則付き上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「勤務間インターバル制度」「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」などの実施や普及が促されることになる。これらが経済・社会に与える影響は様々であるが、余暇時間の拡大が期待される中、人口減少下で求められる雇用の多様化や生産性向上への動き、人工知能（AI）など新しい技術への対応、人生100年時代を見据えた就業の長期化や雇用の
