とうとうメディアになった動画サイト
尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ流出事件は、神戸海上保安部の職員が当事者だと名乗り出たことで内部流出の疑いが濃厚になった。 今回ビデオが動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」を通じて一気に広まったことは、政府の情報統制に対する疑義を突きつけた。同時に国民にとってネットメディアが新聞やテレビ、雑誌といった既存メディアに匹敵する重要な情報源になったこと事実も指摘している。各種のネットメディアが実施した緊急のアンケート調査では、圧倒的多数の回答者がビデオ映像の公開を支持した。 つい最近まで、例えばネット掲示板の投稿者は自分の書き込みを「便所の落書き」と卑下していた。今や国家機密がネットメディアに匿名で投稿され、それが一瞬の間に日本中、世界中のネットユーザーが入手できる時代になった。 変化は徐々に起きていた。今月初めに民主党の小沢一郎元幹事長が動画サイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、「新聞やテ
日本の言論統制は中国なみ？
先日、日本の「言論NPO」と英字紙チャイナデイリー紙を発行する中国日報社が実施している日中共同世論調査の今年の調査結果が発表になった。「中国人の対日感情は改善している」という調査結果は日本の主要メディアの既報通りだが、資料を見ていて奇妙なデータが目に留まった。 双方のメディア報道に関する意識調査で、「相手国に報道・言論の自由はあるか」という質問に対して「実質的に規制されている、あるいは自由がない」と答えた回答した中国人が６３・１％もいたのだ。しかも数字は昨年より増えている（０９年は５３・５％）。自国メディアが客観報道をしていると信じている中国人も６１・８％に上った（こちらは前年の７２・５％より減った）。 日本には報道の自由がない？ 中国メディアが客観報道をしている？ まるで日本人の「常識」と正反対だが、哀れな中国人が勘違いしている、と結論付けるのは少し待ったほうがいい。 まず日本の報道が「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
