「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽【読売新聞】 １日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せて
他人のＰＣ「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
増税後「支出減らさず」６２％…読売世論調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は１１～１３日、全国世論調査を実施した。 ４月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは２２％で、「多少は感じている」５３％を合わせると、「感じている」は計７５％に上った。「あまり感じていない」１９％と「ほとんど感じていない」５％を合わせて、「感じていない」は計２４％だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は６２％に上り、「減らした」の３４％を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は５６％に上り、「減らした」の４０％より多かった。
知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地
ストーカー、警告でなく治療で予防へ…方針転換 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。 ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。 同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。 試行後には、改善が見られたかどうか検証。効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示する。
今度は発言者に中部電力社員、意見聴取会紛糾 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。 聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０～２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。 同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官（千葉７区、当選３回）ら９人は２８日、国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期に新党を作る。野党として民主党が正しい方向に行くよう是々非々で対応する」と述べ、年明けに新党を結成する考えを表明した。 野田政権が進める消費税増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに反発したことが離党の理由だ。内山氏は「国民と約束したマニフェスト（２００９年衆院選政権公約）をほごにしている」と野田首相を批判した。 民主党執行部は、年明けの役員会などで９人の離党を認める方針。党内の結束の乱れが集団離党に発展したことで、野田首相の政権運営への影響は避けられない情勢だ。 一方、仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員は２８日、東京都選挙管理委員会に新党「大地・真民主党」の設立を届け出た。 所属議員は、衆院議員が無所属の松木謙公（北海道１２区、当選３回）、無所属の石川知裕（同１１
電波オークション、結局なし…帯域割り振り急ぐ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は１日、９００メガ・ヘルツと７００メガ・ヘルツ帯の携帯電話向け周波数帯の割り当てで、競売（オークション）を行わない方針を固めた。 政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は１１月の提言型政策仕分けで競売実施を求めていた。だが、法改正などに１年以上かかるとみられる。その間にスマートフォン（高機能携帯電話）の普及による電波不足が深刻化しかねないため、早期に電波の帯域を割り振ることを優先する。 総務省は、二つの帯域について、以前から各事業者の利用計画などを比べて審査して割当先を決める手続きを進めていた。政策仕分けで競売実施を求められたが、従来通りの方式で割当企業を決める。 ９００メガ・ヘルツと７００メガ・ヘルツの周波数帯は、電波が遠くまで届きやすいといった特性があり、「プラチナバンド」と呼ばれる。携帯電話各社が割り当てを希望しており、割り当ては２０１２年中に実施される予定だ。
東芝、円高で３工場閉鎖…１２００人配置転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東芝は３０日、光半導体を製造する北九州工場（北九州市）と「浜岡東芝エレクトロニクス」（静岡県御前崎市）、パワー半導体の組み立てを行う「東芝コンポーネンツ」（千葉県茂原市）の３工場を２０１２年度上期中に閉鎖すると正式発表した。 約１２００人の正社員は他の工場などに配置転換する。１ドル＝７７円台の超円高が続き、収益を得ることが難しくなったため、半導体の国内生産体制を抜本的に見直す。 光半導体は、生産を続ける製品数を半減させ、石川県能美市の工場に集約する。パワー半導体の国内での組み立ては取りやめ、海外企業に委託する。 このほか、大分工場（大分市）もテレビ用などのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造ラインを大幅に減らし、正社員２５００人のうち最大で約５００人を配置転換する。
グーグル、ストリートビュー撮影時に通信傍受 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット検索大手「グーグル」（東京都港区）が、街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」作成のため全国を車で撮影して回る傍ら、他人の通信を傍受していたとして、総務省は１１日、電気通信事業法に基づき、同社に傍受したデータの廃棄と原因を究明するよう指導した。 同社は「誤って情報を集めた」と説明している。 同省によると、同社は２００７年末から昨年５月まで、全国を車で回り、ストリートビュー用の映像を撮影。この際、車に無線ＬＡＮ受信アンテナを搭載し、通信を傍受していた。駅構内やカフェなどに設置された無線ＬＡＮでパソコンやスマートフォンを使っている人のメール送受信やウェブサイト閲覧記録が含まれるとみられるが、同社は収集したデータ量や内容を明らかにしていない。 同社は「無線ＬＡＮ基地局の場所を調べるつもりで、誤ってデータを収集した」と説明。電気通信事業法は通信の秘密を故意に侵害することを
アイフォーン４Ｓに不具合、修正ソフト配布検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新機種「４Ｓ」の基本ソフト（ＯＳ）に不具合があり、同社が修正ソフトの配布を検討していることが２日、分かった。 米メディアが報じた。 ４Ｓの購入者から「電池の消耗が著しく早い」などと苦情が相次ぎ、アップルの調査で、電池の持続時間に影響するＯＳの不具合が見つかった。数週間以内に修正ソフトを提供するという。 ４Ｓは１０月中旬に日米など７か国で発売され、最初の３日間で４００万台以上を売る大ヒットとなっている。電池の高性能化で、通話時間が約８時間に伸びた点も売り物の一つだった。１１日から韓国などでも発売され、販売地域は４４か国・地域に増える予定だ。
電子書籍の世界規格、縦書きの日本語にも対応へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧米で電子書籍の事実上の世界標準となっている規格が、１０月にも縦書きの日本語にも対応することが２４日、分かった。 国内の電子書籍市場は、端末や配信業者間で規格が異なり、普及の障害になっていた。ソニーや楽天など電子書籍の配信大手は標準規格を採用する方針で、世界標準との一本化が進めば、利用者利便の向上が期待できる。一方で国内の出版ビジネスに大変革が起こり、書店などの淘汰(とうた)が進む可能性もある。 ソニーなどが採用するのは、米電子書籍標準化団体「ＩＤＰＦ（国際デジタル出版フォーラム）」が１０月中旬に決める「ＥＰＵＢ（イーパブ）３」と呼ばれる最新の規格だ。これに対応したコンテンツ（情報内容）が市場に出てくるのは年末以降とみられる。
太陽光コスト、６分の１なら原子力と同等…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は７日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた再生可能エネルギー（自然エネルギー）活用の柱とする太陽光発電について、「（新型のソーラーパネルの開発を）是非とも進めることで、発電コストの６分の１への引き下げを実現したい」と述べ、普及に重ねて意欲を示した。 首相は、「太陽光発電のコストが６分の１になれば、原子力とほぼ同等になるとの自分なりの見通しを持っている」と語った。 首相は５月の訪欧時、太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１、３０年には６分の１に引き下げるとの目標を示している。 一方、海江田経済産業相は、運転停止中の原発の再稼働の是非を判断するためのストレステスト（耐性検査）について、「さらなる安心を近隣自治体や県などに持ってもらうためのものだ」と述べ、理解を求めた。
グーグル「Ｇメール」４万人分が消失 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルは２８日、同社の電子メールサービス「Ｇメール」で、一部の利用者のメールが消失するなどの障害が起きたと発表した。 同社は復旧作業を進めている。 グーグルは、同社のブログで「大変申し訳ない」と謝罪した。不具合は米東部時間２７日午後に起き、利用者の０・０２％が影響を受けたという。同サービスの利用者は全世界で約２億人とされ、被害にあった人数は公表していないが、約４万人とみられる。 Ｇメールは、ソフトをインターネット経由で利用する「クラウドコンピューティング」の技術を活用し、メールや写真などのデータをネット上で管理している。障害は、更新したデータ記憶用ソフトの欠陥が原因とみられるという。
新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける
科学予算削減の民主、はやぶさ絶賛は「現金過ぎ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還に、菅内閣からは１４日、冒頭の仙谷官房長官の発言をはじめ絶賛が相次いだが、科学技術予算を削り込んできた民主党政権の“現金さ”にあきれる声も出ている。 菅首相は同機構の川口淳一郎教授に電話し、「日本の技術水準の高さを世界に強くアピールした」と称賛。宇宙開発担当の前原国土交通相も「宇宙開発史に画期的な１ページを加えた」との談話を発表した。 しかし、後継機の開発費は、麻生政権の２０１０年度予算概算要求時の１７億円が、鳩山政権の概算要求やり直しで５０００万円に、さらに「事業仕分け」を経て３０００万円まで削られた経緯がある。福山哲郎官房副長官は記者会見でこの点を問われ、「今回の成功を受け、１１年度予算は検討したい」と述べた。
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毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101110-OYT1T00825.htm?from=tw