「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは？ 「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマ

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昨日から話題になっている、奨学金延滞者17万人の記事。 学費が払えないから毎月10万円の奨学金を借りていたが、その返済が滞ってしまったようです。 未納期間が続き、300万円以上の支払いを申し立てられています。 「返せないお前が悪い」「自己責任だ」という意見をちらほら目にします。 そうなんですかね？ 家庭によっては所得が低い場合もあり、学習意欲があっても大学進学のためのお金が足りない場合もあります。 そんな時に必要なのが奨学金。私も借りましたよ。なんせ実家は貧乏ですから…。 家庭の所得によって、奨学金が必要な人とそうでない人がいます。それは「自己責任」で片づけられることなのでしょうか。 そもそも所得格差が教育格差に繋がることが問題なのです。 大学進学に必要な費用 所得格差が拡がってしまい、世帯収入が300～400万円なんて家庭が多くなっています。当然ながら、収入が低いと子供の大学進学にかかる

参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は６年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ

日本国債は買いたくないという日本への留学生 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。 この状況で留学生たちに次のような質問をした。 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？」。 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え～？！そんなこと言わないでさ。日本が大好きで日本に留学しているんでしょ？日本国債買ってよ！」と言っても取りつく島もなかった。 目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人

2012年03月14日15:00 カテゴリNewsTaxpayer news - 確定申告で知る、子を思う国の愛 Before After 胸の痛みより懐の痛みの方が深刻だという申告。 「女性は若い時に結婚を」発言→「女性蔑視、人権侵害」→謝罪、撤回という風潮: やまもといちろうBLOG（ブログ） こういう話を読むと、胸が痛むんだわ。 「少子化対策…女性は若い時に結婚を。40歳過ぎると男性と距離あく」発言に、「女性蔑視！人権侵害！」批判→那覇市議、謝罪 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1700858.html 今年の確定申告を昨日済ませた私だが、毎年やっているといやでも「例年との違い」が見えてくる。我が家の場合、子供二人分、76万円あった扶養控除が0円になった。 扶養控除 - Wikipedia 2011年分より、民主党マニフェストである子

これ昨日NHK7で見て、まあ、なんつうか、ばっかじゃねとか思った。これ、改革以前への逆行でしょ。ってか、財源論的に無理だってば。ってか金持ち老人優遇策でねーの。まあ、これで国民が納得したら、朝三暮四なんてもんではないが。 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。 ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。 その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で９割、本人の保険料は１割、という現行制度の負担割合も維持する。 高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。 膨れる部分は「税金と現役世代の支援金で９割」ね。 さらに問題なのは、財

内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki