新型コロナウイルスの感染「第7波」では、オミクロン株の派生型「BA・5」が主流になっている。国立感染症研究所は「BA・5」の割合が今週時点で96％に達したと推計。感染力が強く、各地の新規感染者数は過去最多を更新している。「BA・5」の感染拡大に対処するのに、ワクチン接種は期待できるのか。「BA・5」で今、分かっていることをまとめた。

元大阪府知事で弁護士、橋下徹氏（５２）が２日、ツイッターを更新。３１日まで延長された緊急事態宣言だが、人出に減少傾向は見られず、東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、抑制効果が発揮されていないとした記事を引用。「そりゃオリパラやりながら国民の行動制限というメッセージなど届くわけがない」と指摘した。 橋本氏は「飲食店ももう言うことを聞かんでしょ。だから行動制限以外の対策、在宅医療の制度化が必要」との見解を示し、続けて「有事においては完璧な対策などない。よりましな効果を生むものをどんどんやるしかない。在宅医療にはいろいろ問題があるだろうが、感染者が増えて病院のキャパを超えることは明らかなので在宅医療で対応するしかない」と持論を展開。「オリパラをやると国民の行動制限が効かなくなるということを想定していなかったのか。もし想定していなかったのなら、日本の政治行政の想像力は

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長を訪問し、両手を広げて入室するIOCのバッハ会長＝東京都中央区で2021年7月13日午後1時34分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は17日、東京都港区の迎賓館でトーマス・バッハ会長ら国際オリンピック委員会（IOC）関係者を招いた歓迎会を18日に開くことを明らかにした。40人規模で飲食を伴わず、夜に開くという。東京都内であったIOC理事会後に記者会見したバッハ会長は「組織…

なぜ？　高齢者ワクチン接種「7月末までに完了」と回答する自治体の多さ しかし菅首相がぶち上げた「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」を追い続けていると危うさしか感じないのだ。 その危うさとはワクチンが打てる・打てないの話ではなく、今までささやかれてきた政治家・菅義偉の強権的な手法のことである。これがいまハッキリと可視化されているのである。 菅首相　©️JMPA まず、ご丁寧にも政府は12日に《「7月末までに完了できる」と回答した自治体は全体の85.6％》という調査結果を発表した。 えらく高い数字だ。 この「政府調査」について調べてみると強引な手法が明らかになってきた。共同通信の記事を参照する。 『「7月完了」政権ごり押し 高齢者ワクチン接種、市区町村86％「可能」』（中日新聞Web・5月16日） やはりと言うべきか、「86％」と回答した自治体の中には菅政権に「7月完了」を振りかざされ、やむ

衆院予算委員会で立憲民主党の道下大樹氏の質問に答える総務省の秋本芳徳情報流通行政局長。奥左は武田良太総務相＝国会内で2021年2月19日午前9時59分、竹内幹撮影 放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。

立憲民主党の蓮舫副代表は22日、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一になったことを受け「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」とした。共同通信の取材に文書で回答した。 旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発を巡り「2位じゃ駄目… この記事は有料記事です。 残り135文字（全文285文字）

毎日新聞と社会調査研究センターが20日に行った全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者に「次の首相にふさわしいと思う人」を1人挙げてもらった。携帯回答者777人のうち118人が挙げた自民党の石破茂元幹事長がトップ。安倍晋三首相が78人で続き、河野太郎防衛相と吉村洋文大阪府知事が55人で3位に並んだ。 報道各社の世論調査でよく行われる質問だが、電話による世論調査では特定の政治家の名前を選択肢に並べて選んでもらう。携帯ショートメール調査は自由記述回答が可能なため、選択肢は用意しなかった。

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厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

科学・文化渋谷氏（King‘s College, Londonより）西浦氏（POLICY DOORより） 日本のメディアで活躍する「専門家」と言えば、「42万人死ぬ8割減らせ」で有名な西浦博・北大教授／クラスター対策班メンバーや（メディアは専門家会議メンバーとも紹介するが=例：Jcastニュース=、政府公式専門家会議メンバーリストには西浦氏の名前はない）、何週間も前から「日本は感染爆発の初期段階」「日本は手遅れ」「喫緊の感染爆発」を主張し続けている大学教員の渋谷健司「WHO事務局長上級顧問」（日本のメディア用の肩書）あるいは「元WHO職員」（海外メディアではこちらの肩書になる）などばかりが活躍している。 「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」（NNNニュース） 今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない（文春オンライン：渋谷氏寄稿） 日本の医療従事者

１．アベノマスクの炎上安倍総理が、１世帯2枚の布マスクを全世帯に配布すると発表しました。 この政策は、どうも評判が悪く、海外メディアで批判されたり、ツイッターなどで炎上しています。 アベノミクスではなく、アベノマスクになってしまったと。。。 ２．政策担当者の解説が公表された僕も、どういう意図で誰が決めたんだろうかと、理解に苦しんでいたところ。。。 政府マスクチームの浅野大介さんという官僚の方が、この政策の真意をご自身のFacebookで解説されていました。友達の友達くらいの距離感なので、僕のFacebookのウォールにもシェアされてきました。 ３．激しい炎上とその正体この浅野さんのFacebookの投稿が、ツイッタなどでも拡散されて、とてつもない勢いで炎上していますね。 僕も浅野さんの投稿を見て、意図がようやく分かりました。 この政策は直接国民のためのものではないんですね。 そこのボタンの

自民党農林部会や水産部会が実現をめざしていた「お肉券」「お魚券」の構想が、頓挫した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために政府が検討中の経済対策に盛り込もうとしていたが、同党政務調査会が30日とりまとめた経済対策への提言に盛り込まなかった。ネット上で「族議員批判」などが相次いだためで、支援は在庫を減らすためのイベントなどの補助にとどめる見通しだ。 両部会が26日にそれぞれまとめた対策案では「お肉券」「魚介類を対象とした商品券」の発行を求めると明記していたが、政調の提言では「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。（大日向寛文）

参院財政金融委員会で質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2020年3月18日午前10時、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って開催可否が注目される東京オリンピック・パラリンピックについて、麻生太郎副総理兼財務相は18日の参院財政金融委員会で「呪われたオリンピック」と発言した。 麻生氏は、戦争で日本が開催権を返上した1940年の札幌冬季五輪と、旧ソ連のアフガニスタン軍事侵攻に抗議した日本を含む西側諸国が参加をボイコットした80年の…

記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時28分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が14日に開いた記者会見は、新型コロナウイルスへの対応を巡る2回目の会見となった。2週間前の2月29日に開いた記者会見では、質問を求める挙手が相次ぐ中、わずか5問で打ち切ったことで批判を浴びたが、今回は計12問に答えた。国民に政府の取り組みを直接訴えることで「説明責任」を果たす姿勢をアピールしたとみられるが、説明内容は発表済みのものにとどまり、新味に欠けた。 首相は、14日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点では発令する状況にないと説明し、「専門家の意見をうかがいながら慎重な判断を行っていく」と語った。しかし、これらは法案審議の過程で同法を担当する西村康稔経

2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政

2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP　総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ

いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。 週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相（38）。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。 文春の記事によると、進次郎氏は2015年６月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。 年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中

記者会見する「NHKから国民を守る党」の上杉隆幹事長＝国会内で2019年8月16日午後1時7分、川田雅浩撮影 NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日の記者会見で、東京エリアのテレビ局「TOKYO　MX」のプロデューサー宛てで立花孝志党首の「5時に夢中！」への出演を求める要望書を送付したと発表した。同番組に出演したタレントのマツコ・デラックスさんの発言に対し、立花氏が反論する機会を作るよう要求している。 同番組を巡っては、マツコさんが先月、N国について「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言し、立花氏が反発。12日の同番組の生放送中、MXテレビ前で「投票した有権者をばかにするな」などと大声で批判した。さらに翌13日の会見では「（マツコさんが出演する）毎週月曜日（午後）5時にお邪魔する」と述べ、抗議活動を継続する考えを示している。