まえがき 解説 原子力安全委員会の役割 原子力の基礎 避難のあり方 官邸などでの体験 そもそもの失敗は　　自分の役割が何かを理解せずに・・・ 総理視察同行の理由　　総理が現地に行くべきだったか・・・ 総理の質問あれこれ　　総理への説明役として同行することを・・・ ◇◇の一つ覚え　　少しはわかるのかなぁ・・・ ◇◇は理解できない　　これには参りました・・・ マッカーサー気取り　　マッカーサーの真似をしたかった・・・ 皆に挨拶もせずに　　あのとき免震重要棟の皆に挨拶してれば・・・ 帰りのヘリの中で　　帰りのヘリの中ではみな爆睡してました・・・ 官邸で迷子になって　　官邸でいきなり放り出されて私はどうすれば・・・ 経産官僚の悪口　　保安院が消滅していたのでその代わりを務め・・・ 見解は正確に？　　見解をなるべく正確に伝えようとすると・・・ 再臨界は核爆発？　　再臨界すなわち核爆発と考えるなん

【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ

原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。 民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。 “最悪の事態”首都圏避難も 公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。 近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。 不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露

書名を見て煽りすぎではないかという印象をもつ人もいるだろう。「震災恐慌！～経済無策で恐慌がくる！（田中秀臣・上念司）（参照）の表紙と帯は、おどろおどろしい。しかし悲しむべきことに、本書の書名どおり震災恐慌は来るだろうと私は思う。本書は、来るべき震災恐慌に向き合い、腰を落ち着けて考えるのに最良の書籍となっている。 書名から受ける緊急出版的な印象に反し、本書は学術的な議論が展開されていて説得力がある。東北大震災一か月後が過ぎた時点の速成の書籍のようにも見えるが、対談者の一人、田中秀臣氏には、関東大震災後経済を熟知している経済史学者ならではの知識の裏打ちがあり、そのことで本書は長い射程を得ている。 その意味で、学術書という堅苦しさはないものの読み進めながら大学の講義を受けているようにも感じられ、本来ならもっと幅広く、例えばであるが、池上彰氏の書籍読者にも届けばよいと願う。実際に対談者のお二人の実

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の報告書の原案が３１日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が１日に公表される見通し。 　調査団は５月２４日から６月２日までの予定で来日。各国の原発への教訓を得るため、東日本大震災で被災した福島第一原発や第二原発、東海第二原発を視察したほか、東京電力、経済産業省、文部科学省などの関係者から聞き取り調査をした。 　報告書案は、事故を時系列で整理したうえで、得られた教訓を挙げた。 　福島第一原発事故の直接的な原因は地震と津波とし、電源や、炉心冷却に必要な多くの機能を失ったと指摘。東電は２００２年以降、同原発の津波の想定高さを見直したが、過小評価だったと認定。過酷事故対策も、準備されて

メルトダウン疑惑に決着 2011年5月20日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2011年5月18日初出　翻訳gooニュース）　東京＝ジョナサン・ソーブル 福島第一原発が放射能をまき散らし始めた3月半ばの当初、原発の運営会社も日本政府の規制当局も「メルトダウン」という言葉を注意深く避け続けた。 確かに東電と政府は、原発の冷却装置が動かなくなった後、津波被害に遭った原子炉のウラン燃料棒が損傷を受けているかもしれないとは言っていた。しかし燃料棒はまだ大方大丈夫だし、放射性物質はジルコニウム製の燃料被覆管にしっかり収まっているというのが、公式見解だった。 あれから2カ月余、過熱する福島第一原発の3つの原子炉について新しい情報が明らかになった今、「m」で始まるその単語は今や避けがたいものになった。炉心内の燃料棒は実は当初思われていたより速く、大々的に溶けてしまっていたことが今や分かったの

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」と述べたうえで、事故の収束のめどがつくまで「６月から首相としての歳費を返上したい」と述べた。 また、今回の事故を検証する原子力事故調査委員会を発足する準備を進めていることを明らかにした。 さらに、「復興基本法案」（仮称）などについては「今週中に方針を決めて国会に提出したい。成立をするために全力をあげたい」と述べた。 中部電力が浜岡原子力発電所の停止を決めたことについて、「大変うれしくありがたく思う。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、他の電力会社にも、国民もご協力いただき、クリアできる」と述べた。 東京電力が福島第一原子力発電所事故の損害賠償策に関して政府に支援要請したことについて、「しっかりと責任を持って対応する」と語った。 また、今後のエネルギー政策については、「原子力の安全性を確保す

菅直人首相は８日、中部電力浜岡原子力発電所以外の全国各地の原発にも停止要請する可能性について「ありません」と明言した。訪問先の東京・八重洲で記者団に答えた。 　菅首相は浜岡原発の停止要請に踏み切った理由について、東海地震（マグニチュード８程度）の発生する可能性が「３０年以内に８７％」と高いことを改めて強調。「特別に切迫しているので要請をした。中部電力に理解してもらいたい」と述べた。

菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、文部科学省が定めた「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」の校庭利用基準の見直しを拒否した。　内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大大学院教授は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。 小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。 その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。 具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。

公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現在のＫＰＭＧあずさ監査法人）に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、（株）ＫＰＭＧ ＦＡＳにて日本における不正調査サービスの責任者（パートナー）として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ＡＣＥコンサルティングを設立して独立。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜ、政府と東京電力の対応は 「不誠実だ」と感じられるのか 東日本大震災により、福島原発の事故が発生してから、すでに1ヵ月

米国は福島第一原発の現状をどのように見ているか。昨日、米国エネルギー省のスティーブン・チュー(Steven Chu)長官が興味深い見解を出した。これを受けた国内の報道も多少興味深いので、合わせて記録に留めておきたい。 結論から言うと概要が掴みづらいのが読売新聞記事「１～４号機は安定…米長官「プールに水ある」」（参照）であった。 【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省のスティーブン・チュー長官は１日、福島第一原発の使用済み核燃料プールの状態について、「１号機から４号機まですべてのプールに水があると考える」と述べ、安定しているとの見解を明らかにした。 チュー長官は「すべてのプールで温度計測ができ、（数字は）中に水があることを示している」と述べた。 燃料プールについては、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長が３月中旬に米下院で４号機で「水がすべて沸騰し干上がっている」と証言したが、チュー長

枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。 原子力損害賠償法は、原発事故の損害は原則電力会社が賠償すると規定しているが、「異常に巨大な天災地変か社会的動乱」が原因の場合は賠償責任を負わないとの例外規定がある。枝野氏の発言は、東日本巨大地震による被害は例外に該当しないとの判断を示したものだ。