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2014年、エストニアは電子国民制度を立ち上げ、欧州連合（EU）圏の会社をオンラインで設立したいと考えている世界中の人々に、政府がデジタルIDを発行する世界初の国となった。 以来7年間、この電子国民制度は主に起業家や経営者、フリーランサー、デジタルノマドたちに活用されてきた。2022年2月中旬時点で、177カ国の約9万人がエストニアの電子国民となり、2万社を超える企業が設立された。このうちの4700社は2021年生まれだ。 「先日、エストニア第2の都市タルトゥの議会関係者と話をした。数字の話になったとき、電子国民の数が話題になったのだが、年内にはタルトゥの人口を電子国民が超えることになりそうだ」と、電子国民制度を統括するLauri Haav氏は言う。 Haav氏によると、エストニアの電子国民制度はビジネスの世界で言うところの「ホッケースティック型成長」のフェーズに入った。電子国民が立ち上げ

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今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が本誌（「週刊新潮」）を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。（以下は5月12日配信当時のもの） 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の

衆院予算委員会で立憲民主党の道下大樹氏の質問に答える総務省の秋本芳徳情報流通行政局長。奥左は武田良太総務相＝国会内で2021年2月19日午前9時59分、竹内幹撮影 放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。

ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員（53）に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね」に法的責任…

■はじめに　検察官の定年延長を規定した検察庁法改正法案の審議が国会で始まっています。自民党は、今週内にも衆議院を通過させる意向ですが、この検察官の定年延長については批判的な意見が強く、ツイッターでは何百万もの国民が反対の意見を表明するという異常な事態になっています。 他方、多くの批判的意見があるものの、定年の引き上げあるいは延長は社会一般の流れでもあり、法案について何が問題なのか分からないといった声も多く聞こえてきます。改正法案の条文がかなり複雑で難解なものになっており、一般国民も一読しただけではその内容が明確に把握できないことも議論が混乱している一因ではないかと思われます。 そこで以下では、この改正法案の重要部分について、分かりやすく読みくだいて問題点を明らかにしたいと思います。 ■改正法案の具体的内容　まず、検察官の組織は、検事総長をトップに、次長検事、検事長、検事、そして副検事から成

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側と、内閣府のＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝の癒着の実態が次々と明らかになってきた。副大臣内定を受けた講演料の増額に加え、同社本社への中国視察旅行の旅費を一部負担した疑いがあることも判明。だが秋元容疑者は逮捕前の取材には、こうした「利益供与」を全て否定していた。 旅費「業者持ち」 秋元容疑者は平成２９年１２月、「５００」社が用意したプライベートジェットで広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）の本社を訪問。秋元容疑者の政治団体から「旅費」として、同社元顧問、紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝が関係する香港の会社に２５６万円が支出された。 関係者によると、政治団体の政治資金収支報告書の記載額と、香港の会社が発行した領収書の金額が異なり、支払いの一部が確認できない

政府は15日の閣議で、NHK受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。これに対し、NHKから国民を守る党の立花孝志党首は東京都内で記者団に「契約の義務までが立法府で決めたことだ。支払いは司法が判断する」と述べ、反発した。 答弁書は立花氏が受信料不払いを明言してい… この記事は有料記事です。 残り183文字（全文333文字）

参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が受信料の不払いを主張していることについて、大阪府の吉村洋文知事は３１日の定例会見で「国民代表の国会議員が踏み倒すと公言していることに対して、ＮＨＫは意思表示をすべきだ。不払いが許されるなら、府も払わない」と述べ、ＮＨＫがＮ国党側から受信料を徴収しないのであれば、府の支払いをやめる考えを示した。 先に日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長が同様の見解を表明しており、大阪維新代表代行の吉村氏もこれに沿った形。会見で「国会議員が払わないなら、大阪市が払わないのは当然だし、府も払わない。まじめに払っている国民がばかをみる」と話した。 府によると、府庁舎と咲洲（さきしま）庁舎には計３０３台の受信機があり、来年３月末までの１年度分の受信料約２２０万円をすでに前払いしているという。 松井氏も同日、記者団の取材に「（放送を）見ていないなら払わなくていい

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。 ５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。 昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。 細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出し

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

「戦争放棄」は日本の専売特許？ 今週も憲法改正問題について書く。多くの人は憲法9条と聞くと、つい戦争放棄などを定めた条文に目が行ってしまう。だが、実はそれよりも「国連憲章」をしっかり読んだほうがいい。平和を実現する考え方は、そこに示されているからだ。 日本国憲法には、国連憲章の考え方が色濃く反映されている。象徴的なのは、他国への武力行使を原則として禁じた憲章第2条4項だ。それは、こう記している。 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）

衆院選は22日午後8時に投票が締め切られ、各市区町村の選挙管理委員会は午後9時45分までに開票を始める。22日深夜から23日未明にかけて大勢が判明する見込み。最終的な開票結果は最も遅いところで、小選挙区は東京都の23日午前3時、比例代表は三重県で午前3時半に分かる予定だ。投票日の22日は原則、午前7時から午後8時まで投票できる。ただ、全国の投票所の35%にあたる