今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が本誌（「週刊新潮」）を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。（以下は5月12日配信当時のもの） 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の

togetter.com 最初にこの件に対する僕の考えを書いておきます。 人間というのはそんなに完璧なものじゃないから、不倫をすることだってあるのはわかるのです。 それは僕にとっては大変不快なことなので、ものわかりの良いふりをするつもりはないけれど、少なくともこの人の場合には、他者（宮崎健介議員）の不倫に対して、議員不適格、だと公言していたのだから、自分が同じことをしたら、同じことを言われるのは当然だし、離党だけじゃなくて、議員もやめるべきでしょう。 ただし、議員を辞めてしまえば、あとは当事者や家族、直接の関係者以外が口をさしはさむような問題ではない。 ちなみに、佐々木俊尚さんの「党派性」については、以前、佐々木さんの著書の中にこんな文章があったので、佐々木さんが民進党の議員だった山尾さんを「政治家として擁護」されていたことに「民進党びいきだから」というのは無いと思われます。 fujipo

山尾志桜里女史については、そこまで親しくないのにどういうわけか何件か取材を頂戴しました。 私は個人的に不倫はとても嫌いです。不倫はいかんなと思います。 それ以上に、不倫は政治家にとって私は禁忌だと思います。不倫は文化どころか、不倫でも致命的なスキャンダルにならないフランスのような社会もありますが、フランス人が何と言おうと私は不倫が嫌いです。 まず、山尾志桜里女史には5歳のお子様がいました。不倫相手にもお子様がいらしと報道されています。一義的には山尾女史も不倫相手も奥様や旦那様、そしてお子様にまず謝罪し、許しを請うべきだと思っています。そして、ここまでは徹底的に個人的な話であり、本来は週刊誌だろうが第三者だろうが当事者同士で話し合って解決するぶんには、他の不倫と同じくゴシップで終わる話です。 しかしながら、不倫というのはつとめて本人の倫理観、とりわけ大事な家族を傷つけても一時の情愛に身を委ね

ニュージーランドの最大野党・労働党党首ジャシンダ・アーダーン氏（37）が出演したテレビ番組で、子どもを持ちたいかどうか質問され「2017年にそんな質問は不適切」と反論した。

どの写真の中でも、どんな場面でも、常に彼の横にいる女性、彼のキャリアに深く関わり、彼がフランス大統領を目指すきっかけになったとされる「なくてはならないパートナー」──そう評されるブリジット・マクロンは、夫エマニュエルが仏大統領選の第1回投票で勝利したとき、誰よりも最初に感謝の言葉を贈った人物だった。 フランスで5月7日に行われた大統領選の決選投票に進むことが決まったとき、エマニュエル・マクロン前経済相は、「ブリジットがいなければ、私は今の私ではなかった」と述べた。すると、集まった支持者らの間からは「ブリジット」コールが起きた。 夫妻が2007年に結婚したときの証人でもあるマクロンの選挙顧問は、英インディペンデント紙に対し、「ブリジットの存在なしでは、マクロンはこの冒険に乗り出すこともできなかっただろう」と語っている。「彼女の存在は、彼にとって不可欠」だという。マクロンはすでに、大統領に就

Home 女性差別, 貧困と格差 安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困 安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困 安倍首相とともにアメリカを訪れた安倍昭恵氏が2014年9月23日、ワシントンで女性の活用について講演し、日本の女性について、「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」などと指摘したとのこと（※上の写真）。日本の女性が社会進出できない原因の一つは、「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」ことだという安倍昭恵氏の指摘は

安倍晋三総理大臣は、今月4日からの週に断行する内閣改造で、先月24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めた、のだそうだ（こちら）。 私は、この「一億総活躍社会」という言葉がどうしても好きになれない。例によって「語感だけでものを言っている」と言われるかもしれないが、語感をあなどってはいけない。語感は、相互理解の出発点であり、もしかしたら終着点でもあるかもしれないからだ。 その点で、私は、安倍首相とその周辺が繰り出してくる言葉のいくつかに、ずっと、なじむことができずにいる。感覚が合わないと言ってしまえばそれまでのようでもある。が、これは、感覚だけの問題ではない。 対象を拒否する感覚の内部には、独自の論理があり、事実がある。 ということはつまり、直感的に違和感を覚えるものの背後には、多くの場合、どこか、おかしなところがあるものなのだ。 今

「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」。１８日の都議会で、妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対し、議場からこんなヤジが飛び、所属会派が抗議する騒ぎになった。　ヤジを受けたのはみんなの塩村文夏氏（３５）。塩村氏は涙ながらに質問を続けた。ヤジは自民都議らが座る一角から上がっていた。終了後、みんなの両角穣幹事長が、自民の吉原修幹事長に抗議した。　吉原幹事長は、発生源が自民かどうかは「わからない」としながらも、「各会派が品位を持って臨むべきだ」と話した。

風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。　背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。　――なぜ風営法改正に反対するのですか。　警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の

政府の産業競争力会議は、専業主婦世帯が減税措置を受ける「配偶者控除」などの制度について廃止も視野に見直しを求めるなど、女性の就労拡大に向けた議論を本格化させました。 安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。この具体化に向けた14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。具体的には、妻の給与が年間103万円以下の場合、夫が減税措置を受ける配偶者控除の廃止または縮小や、サラリーマンの妻の給与が130万円以下の場合、年金保険料の支払いが免除される、いわゆる「第3号被保険者」制度も見直し対象としています。また、介護や家事支援サービスでの外国人活用なども提言に盛り込まれました。産業競争力会議は、6月の成長戦略の改定に向けてさらに議論を煮詰めていく方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。

はてぶ⇒はてなブックマーク - 首相「金ないのに結婚するな」　学生イベントで - 47NEWS（よんななニュース） ⇒首相「金ないのに結婚するな」　学生イベントで - 47NEWS（よんななニュース） オリジナル発言を読んでないので、編集されたニュースに踊るのもなんだけど。 この話、「金ないのに結婚するな」発言だけど問題はそこじゃなくて…… 麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。 暗黙に、「（結婚相手として）尊敬の対象」が旦那が想定されているのが問題かなと。 もちろん、これは暗黙であって、言ってないこと読み取るマンをやる気はないんだけどね。 とはいえ、米国の上流社会みたいに、資産付きの娘をゲットするのが成功の道、みた

「若者、結婚が遅い…どんな恋愛してるのか」「日本はなぜ子供産むのが難しいのか」など、小渕大臣が少子化分析チーム 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2009/01/21(水) 11:10:25 ID:??? 小渕少子化対策担当相は20日、少子化問題について検討を 進める作業チームを新たに立ち上げた。 小渕少子化対策担当相は「なぜ、こんなに子どもを育てたり することに、子どもを産むことに、難しさを感じる国なのだろう という」、「わたしたちが将来のために何ができるのかという ことを考えていかなければいけない」と述べた。 作業チームは、2009年に見直しを行う「少子化社会対策大綱」の策定に向けて設けられた もので、若者の雇用問題や父親の働き方の見直しなど、現場の意見を聞きながら少子化 対策について幅広く議論を進めることにしている。 20日の会見で、委員からは