自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（ＷＴ）」が、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないため検討している新法の概要が１２日、分かった。現行法では教員免許失効後、３年たてば免許の再取得が可能だが、新法案では都道府県教育委員会に再交付が適当かを判断する「裁量的拒絶権」を認める内容となっている。自公は議員立法で今国会への提出を目指す。 新法案は、教員による児童生徒への性暴力根絶を目的に掲げ、「児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為など」を対象の「児童生徒性暴力」と定義した。 児童生徒への性暴力に対する懲戒免職処分で教員免許が失効した場合、「再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り」、再交付すると規定。免許を付与する都道府県教委が第三者委員会の意見を聴くことを義務付ける。 国や自治体に対し、都

後藤羽矢子 @hayakogoto 逮捕はされてません😱 税務署で反省文を書いて署長に叱られただけです～！！ 前科はありません！！ まあ最初からやるなよって感じですが。 twitter.com/jentleman10/st… 2020-08-09 21:08:34

「迷惑系YouTuber」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。7月11日、スーパーで魚の切り身を盗んで逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が代表例だ。 彼のような迷惑系YouTuberの動画に対して、「チャンネルを停止すればいい」「迷惑系ていうか迷惑だから逮捕しろ」などと言う人が多い。一方で、ある大学生は、「目立てて羨ましい。逮捕されないなら自分もやりたい」と羨望の目でみる。大学生いわく、「迷惑行為をするだけで名前が全国区になるなんて。自分もそうなれるなら真似したいくらい」そうだ。 周囲に迷惑をかける迷惑系YouTuberは忌み嫌われることが多いが、なぜ次々と現れるのだろうか。 「へずまりゅう」とは何者か？ 2020年7月、愛知県警は、YouTuberのへずまりゅうが5月に愛知県内のスーパーマーケッ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、品薄になっているマスクを露店や路上で販売する業者が、大阪府内で目撃されている。マスクの高額転売や、公道で無許可で販売することは法令で禁じられており、近隣住民などからは「違法ではないか」という通報が相次ぐ。ただ、一見した限りでは違法かどうかの見分けがつきにくいケースもあり、府警は対応に苦慮している。 「マスク販売　50枚3500円」。東大阪市内で15日午前、段ボールの手書き看板が民家の外壁に掲げられていた。若い男性が、民家の敷地内に置かれた机に箱入りのマスクを大量に並べており、買っていく客もいた。

消費者庁は24日、三越伊勢丹グループ子会社でカードを発行する「エムアイカード」（東京都中央区）に対し、景品表示法に基づき課徴金1526万円の納付を命じた。 同社は2018年4月～19年6月、特定の期間に自社のクレジットカード「エムアイカードプラスゴールド」の会員に入会してグループ店で利用すれば、初…

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞　吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放

Published 2019/11/05 10:00 (JST) Updated 2019/11/05 17:01 (JST) お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実（とくい・よしみ）さんの１億円超の申告漏れ問題が尾を引いている。吉本興業は徳井さんの芸能活動を当面自粛すると発表、人気タレントで番組出演も多かっただけにＮＨＫや民放各局は放送休止を含めた対応に追われている。 だが、このニュース、そもそも脱税ではないのか。「申告漏れ」と「所得隠し」「脱税」ってどう違うのか。インターネット上では「脱税と申告漏れの差はなんだろう？」などというツイートもあった。少しわかりにくい国税記事の用語の違いを社会部記者時代に国税を担当した筆者がざっくり整理してみた。 共同通信記事によると、今回は徳井さんの個人会社「チューリップ」が東京国税局の税務調査を受け、２０１８年までの７年間に約１億１８００万円の申告漏れ

コンビニでは店内飲食の場合は申告するよう呼び掛けているが申告する客は少ないという＝東京都中野区で2019年10月30日午後0時12分、本橋敦子撮影 10月1日に消費税率が10％に引き上げられて1カ月がたった。初めて導入された軽減税率は、食品を店内飲食する場合には税率10％が課されるが、持ち帰り用に8％で購入した食品を店内で食べるケースが多発。ポイント還元でも制度対象外の店舗の不満が高まっている。増税後の個人消費の動向も不安定で、景気の先行きは予断を許さない情勢だ。

■　不同意性交罪で冤罪が増える?　19歳の女性を父親が性交していたのに無罪となった岡崎の事件を含め、最近相次ぐ性犯罪の無罪判決。 これを受けて社会に大きな衝撃が広まり、女性たちを中心に全国各地で　#フラワーデモ が開催されています。 フラワーデモについては新聞各紙でも報道されていますが、性暴力被害について女性たちが思いを語る場として共感が広がっています。 そして、やはり法律を改正したほうがいい、ということで、私たちヒューマンライツ・ナウは、被害者団体であるSpring、学生・若者の団体Voice Up Japanと三団体で、刑法改正等を求める法務大臣あての署名を開始しました。署名は現在4万以上集まっています。(賛同いただいた皆様、本当にありがとうございます)。 しかし、私たちの主張に対しては、批判や懸念が表明されています。代表的なのは、不同意性交をすべて処罰すると冤罪が増える、という懸念で

大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と

■はじめに　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、

経済産業省と環境省は３１日、引っ越しの際に不要となったエアコンなどの廃家電計１万９５２台を違法に処理業者に引き渡していたとして、家電リサイクル法に基づき、引っ越し業者のアーク引越センター（名古屋市）に是正勧告した。 両省は６月、エアコンを違法に回収業者に売り渡していたとして、サカイ引越センター（堺市）に同様の是正勧告をした。これを機に複数の引っ越し大手に聞き取り調査を実施し、アークでも違法行為が判明した。家電リサイクル法は原則として、メーカーへの引き渡しを義務付けている。（共同）

「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」――こんな偽のアラートを出しす詐欺サイトの報告が多数。広告ネットワークで配信されている悪質な広告によって表示されているとみられる。 「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」――こんな偽のアラートを出し、対策ソフトやアプリと称するプログラムをダウンロードさせようとする詐欺サイトが相次いで報告されており、閲覧したユーザーなどが注意を呼び掛けている。 広告ネットワークで配信されている悪質な広告によって表示されているとみられ、対策のために、全広告ネットワークの広告配信を止めるサービスも出ている。 Twitterユーザーなどの報告によると、表示される広告はWebブラウザや端末の種類によって異なり、Google Chromeなら、Googleのロゴ入り画面で「お使いのシステムは、頻繁に4ウイルスによって破損していま