【メキシコ市・國枝すみれ】南米ペルーの検察は、フジモリ政権（９０～００年）が先住民女性らに避妊手術を強制したとされる問題について再捜査に乗り出す。ＡＰ通信が先月２８日、報じた。 フジモリ政権は貧困対策の一環として家族計画事業を推進。９５年には、卵管を縛るなどの避妊外科手術を合法化し、９６～００年に約２３万人に手術を受けさせた。多くが貧しい先住民の女性で、中にはノルマを課せられたペルー保健省の職員に脅されたり、だまされた末に手術を受けた者もいた。 保健省が０２年に発表した調査報告書によると、約５００人の調査で「適切な同意を得た上での手術」は約１割しかなく、報告書は日本財団の助成を受けた事業でも不正手術が行われたと指摘した。 人権団体は９９年、強制避妊手術政策を主導したとして、フジモリ元大統領を「人権侵害罪」で告訴したが、ペルー検察は０９年、時効を理由に不起訴にしていた。フジモリ元大統領はテロ

_ [社会]バッシングの構造「農業やりたくない」　就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 - MSN産経ニュース 「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」／農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 上にリンクしたニュースを読んで、たいていの人が感じることは「農作業なんて大変に決まってるじゃないか。日本に来ればぜいたくできると思って、甘い考えで来たんだろう。おれだって、毎日朝から遅くまで働いていて、子供も遠くの塾まで通って遅くまで勉強してるんだ。甘ったれるんじゃない」というあたりだろうか。 というか、明らかに上のような反応を狙って書いた記事だと思う。発表された内容のうち、この難民の家族に悪意を持って上手に切り取ると、上のような記事ができあがる。そういう意味ではよ

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今回の公判の特徴は、知的障害のある勝木被告の「訴訟能力」が焦点となる点だ。判決をも左右する責任能力ではなく、そもそも刑事裁判に耐えられる状態なのかが争われるのは極めて珍しい。容疑者や被告の知的障害を重視せず、公判に持ち込む捜査側の問題点を専門家は指摘する。 刑罰を受けるかもしれない被告が公判手続きを理解していなかったり、質問への答え方がつたないなどの問題があれば自らの権利を守ることはできない。勝木被告もこうした訴訟能力がない状態だと弁護側は主張、刑事訴訟法に基づき公判停止を求める見通しだ。 事件時の精神状態を問い、無罪につながることもある責任能力とは異なり、訴訟能力は原則として手続き停止にとどまる。このため争点となるのはまれで訴訟能力が否定されたのは▽重度の認知症▽自閉症▽聴覚障害－－など過去数例ほどだ。 「弁護人とさえ意思疎通が十分にできない場合に限られる」と障害者の刑事手続きに詳しい大

三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 　訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 　原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 　判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段

知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ

『ブラッド・ダイヤモンド』から連想して借りてきた少年兵問題の本。 少年十字軍みたいな集団狂気や末期のヒトラーユーゲントみたいなヤケクソはあれど、あくまで例外であり、有史以来古今東西を問わず子どもが軍事に関わるのは常にタブーとみなされていた。 しかし、今子供兵はかつてなく増えている。現代の紛争地域では、正規軍の装備や練度も大したことないし、狙いがソフトターゲットであることも多く、軽くて取り扱いの容易なAK-47一挺持った子どもで十分役に立ってしまうのだ。 それどころか、誘拐・洗脳で簡単に徴集できるし、死の概念が未発達なので死を恐れず、自爆も辞さないし、報酬も欲しがらない。敵も見落としたり躊躇したりするし、むしろ大人より都合が良かったりする。 どう見ても最悪の人権侵害だし、地域の復興にも大変な障害となるが、公式にはいないことになっているので皆存在を否定するし、すぐに死ぬか成長していなくなってし

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お知らせ 2023年9月14日 大学院法学研究科法律学専攻（博士前期課程）の入試説明会が開催されます NEW 2023年5月2日 上智大学法科大学院と上智大学法学部の法曹養成連携協定について 2023年4月18日 大学院法学研究科法律学専攻（博士前期課程）の入試説明会が開催されます 2023年4月1日 法学部長に田頭章一教授（法律学科）が就任しました。 2023年4月1日 研究科委員長に奥田純一郎教授（法律学科）が就任しました。 もっと見る 更新情報 2022年10月25日 法曹コースに「2023年度5年一貫型進学予定者に聞く」を更新しました 2021年4月1日 「民法のまなび」を更新しました 2021年2月16日 「法曹コース」を更新しました 2021年2月4日 「from Sophian」（門 愛子（法律学科、2001年卒））を追加しました 2020年4月1日 ホームページをリニューア

約4年にわたって療養生活を送り、一時は生死の境をさまよったというキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が、メキシコの『ラ・ホルナダ』紙のインタビューに答え、かつて革命政権下で同性愛者が迫害されていたことに対し、「責任は私にある」と認めました。 インタビューはカストロ前議長の自宅で5時間にわたって行われたそうです。8月30日、『ラ・ホルナダ』紙に前半が掲載され、後半は翌日に掲載されました。 1960年代のキューバでは、同性愛は「反革命的」と見なされ、ゲイだとわかると、罪状も裁判もないまま強制労働収容所に送られました。この措置は、同性愛が非犯罪化される1979年まで続きました。 カストロ氏は1959年から2006年まで政権の座にありましたが、60年代～70年代に行われた同性愛者への迫害を「重大な不公平だった」と認めました。そして「誰かに責任があるとすれば、それは私だ」と述べました。「生き

このたびの地震により被害をお受けになった皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈りいたします。 被災地のセクシュアルマイノリティ支援団体と連携を取りながら、被災者のセクシュアルマイノリティの方々のサポートを行っていきたいと考えております。 シンポジウム 日時：　５月１４日（土） 13:00オープン　13:30〜15:00 テーマ：　「日本型LGBT共生社会の作り方」 シンポジスト：　棚村政行（早稲田大学教授） 林義拓（AGP・精神科医） 上川あや（世田谷区議会議員） ヘイデン・マヤヤス（ＵＢＳ）、他 会場：　東京都港区　明治学院大学３号館　3201教室 参加費：　無料 申し込み：　予約は不要です。　定員５００名 分科会 日時：　５月１４日（土） 15:30〜16:30 会場：　東京都港区　明治学院大学３号館　１階 参加費：　無料 申し込み：　シンポジウムの会場にて整理