心停止した収容者を放置しつづける東日本入管センター
■東日本入管の医療の危機的現状 入管収容施設の医療がきわめて劣悪であることは、これまでもこのブログで報告してきました。現在、東日本入管センター（茨城県牛久市）の医療の悪化がとりわけ深刻になっています。 たしかに、医療問題が深刻なのは、東日本入管にかぎらないことですし、それは帰国強要を目的とした入管収容施設のかかえる構造的な問題であって、最近になって始まったことではありません。しかし、わたしたちは収容者との面会をつうじて、最近の東日本入管の医療をめぐる状況はひじょうに悪化していると認識しています。 とくに、深刻なのは「外部診療」についてです。入管は、収容施設内部では対応しきれない病人やケガ人にたいし、外部の病院につれていき診療をうけさせることになっています。ところが現在、東日本入管では、深刻な病気・ケガをかかえた収容者のほとんどが、この外部診療を許可されずに放置されているという事態が生じてい
健康格差：日本対策なく 収入・職業・学歴など要因 来週のＷＨＯ会議、出席者未定 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
収入や職業、学歴などの社会的要因による健康状態の格差を減らす対策を話し合う世界保健機関（ＷＨＯ）の国際会議が１９～２１日、ブラジルで開かれる。欧米や韓国などでは政府が数値目標を掲げて「健康格差」対策を進めるなど関心が高く、参加予定８０カ国の過半数は大臣級の代表が出席する。一方、日本でこうした観点の対策はなく、会議にも省庁の担当者レベルの参加を検討するにとどまり、専門家からは積極的な取り組みを求める声が出ている。 健康格差問題に詳しい日本福祉大の近藤克則教授によると、８０年代以降、欧州を中心に研究が進み、健康は遺伝や生活習慣だけでなく、社会的要因によっても左右されることが明らかになった。英国では、ブレア政権が国としての数値目標を設定して対策を推進。ＷＨＯ総会では０９年、加盟国に健康格差是正へ向けた取り組みの推進を勧告する決議が採択された。 対策の対象は医療だけでなく、都市計画や労働、交通、税
自滅する地方 静岡編 その１ - シートン俗物記
ども、元祖ニセ外国人のシートンです。 今年の課題、地方問題について述べていくことにしますね。今回は地元静岡県の県都、静岡市についてです。 静岡県内では浜松と対照的に扱われる事の多い静岡市ですが特徴があります。それは、地方都市としては例外的に中心街が栄えているということ。スプロール化が進みすぎてゴーストタウン化し始めている浜松市、そしてそのうちに取り上げますが、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、島田市、藤枝市、焼津市、清水市、富士市、沼津市らの様相とは異なる状況にあります。単純な人口規模で云えば、浜松市と静岡市は大きな差がありません。しかし、街の賑わい自体はまったく違った状態です。その差はどこにあるのかについて述べていきます。 一方で、静岡市の状況は、けっして行政の先見の明によるものではありません。なぜなら、行政施策は静岡市の長所を潰そうとしているからです。その「自滅策」についても、述べていく
哲学･思想系諸学会による行政刷新会議への意見表明 - uumin3の日記
文科省のパブリックコメント（行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください）および主要新聞社などに送られた「哲学･思想系諸学会による行政刷新会議への意見表明」を引用します。 哲学･思想系諸学会による行政刷新会議への意見表明 平成21年12月1日 税収の大幅な減少が見込まれ、国家予算の適正な構成が望まれる中、行政刷新会議の「事業仕分け」が、予算編成のプロセスの透明化と実効性のある資源配分を目指し、多くの成果をあげていることに敬意を表します。 しかしながら、大学での研究・教育に関する予算に関しては必ずしも的を射た論議が行われないままに、見直しや予算の縮減という決定がなされたと考えます。 私ども哲学･思想系の諸学問領域の諸学会は、大学をはじめとする高等教育や研究機関の基盤的経費と競争的研究資金、及び次世代育成支援の経費が縮減されることなく、むしろ拡充されるよう、政府に強く要請します
勝間和代のクロストーク | 毎日新聞
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社労士 李怜香の多事多端な日常 - 急転直下？ 外国人が住民基本台帳法の対象に , 家族関係の証明の目的
_ [在日・韓朝鮮][行政]急転直下？ 外国人が住民基本台帳法の対象に 政府は２日の事務次官会議で、住民基本台帳の対象に外国人を加える住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。３日に閣議決定する。現行の住基台帳には外国人は記されず、自治体は外国人登録原票によって氏名や住所、国籍、在留資格などを管理している。 また、法務省は外国人登録制度を廃止し、入国時に顔写真や氏名、在留資格などを記録した「在留カード」を外国人に交付する出入国管理法改正案を提出する方針。両改正案が成立すれば、３年以内に施行される見通し。 現行では、例えば日本人と外国人が同居している場合、転居の際に手続きが別々になるといった不都合があり、総務、法務両省合同の懇談会が制度見直しを求めていた。 asahi.com（朝日新聞社）：住民基本台帳、外国人も対象に 政府、法改正へ - 社会 ちょっと長いが、いずれ消えちゃうので
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