承前 コンビニエロ本問題を考える（序 - 地下生活者の手遊び コンビニエロ本問題を考える（続 - 地下生活者の手遊び １ コンビニ各社が参加しているセーフティステーション活動が毎年リポートを出している。これを見ると、エロ本の取扱店舗の件数がわかるので参照してみよう。 ちなみに、この文でいう「エロ本」とは主に自慰行為のお供として制作され、そのような目的で購買され使用されると一般に認知されている雑誌のことで、コンビニで「成人向け雑誌」と言われているものを指す。 H26リポート　母数50329店 成人向け雑誌取扱をしない店舗　4521店=9％ ゾーニングしている店舗　　　　45507店=90.4％ ゾーニングしていない店舗　　　　301店=0.6％ H25リポート　母数46271店 成人向け雑誌取扱をしない店舗　3995店=8.6％ ゾーニングしている店舗　　　　42035店=90.8％ ゾーニ

地下猫 @tikani_nemuru_M 「本番がないことになっているので、コンドームを用意することができないと言います」臭いものには蓋、の被害者は常に弱者。 / “ああ、遅かった!!性風俗で働くということ: 河野美代子のいろいろダイアリー” http://t.co/qe7YmuRlXW 2013-12-10 14:21:18 烏蛇 @crowserpent http://t.co/UD7E4FOBJM 『これ読んだ当事者は怒られると思って、体に異変があっても病院に行くのが遅れる。この記事自体が加害に近いよ……』 @renrakufontda さんには是非記事にして欲しいな。セックスワーカーバッシングの弊害って本当に見えにくいから。 2013-12-11 08:59:32

世界的な印象派コレクションと古今東西の化粧道具を展示公開しています。 © Mamoru Ishiguro

台湾でおこなわれた大規模調査で、同国のゲイとレズビアンの約5人に1人が自殺未遂の経験ありだという結果が出たそうです。この調査をおこなった「フレンドリー・台湾・アライアンス」（Friendly Taiwan Alliance）は、政府やメディアや一般大衆がこのような状況を作り出しているとして、教育制度や法制度の改善を呼びかけています。 詳細は以下。 Taiwan: Almost one in five gay people have attempted suicide - PinkNews.co.uk この調査は、いくつかの同性愛者団体とトランス団体の連合である「フレンドリー・台湾・アライアンス」が2700名の性的少数者を対象に実施したもの。回答者のうち35パーセントがレズビアン、39パーセントがゲイ男性、20パーセントがバイセクシュアル、2パーセントがトランスジェンダーで、4パーセントが不

1960年、東京大学医学部卒業。労働省入省、アジア、アフリカ、中南米の開発途上国の人材育成に長年携わる。その後、ニューヨークで国連日本政府代表部公使として外交活動に。官僚として30年のキャリアを積んだ後、The Body Shop(Japan)の初代代表取締役社長に就任し、日本国内でのThe Body Shopブランドの展開に携わる。更に、その後、活用されて来なかった日本の女性の本格的な活用を目指し、認定NPO法人女子教育奨励会(JKSK＝女性の活力を社会の活力に)を立ち上げ、現在に至るまで理事長として活躍。現在は、事が起こった時、男性に任せる傾向にあった従来の考え方、やり方から脱皮し、男性、女性が持てる能力を存分に発揮できる社会にしなければならない、むしろ今次の日本復興プロジェクトは女性が牽引していこうと「女性の活力を最大限にいかした日本復興プロジェクト～JKSK結結プロジェクト」に、志

［人事］スノーピーク（新潟三条市）山井太社長、会長職との兼務外れる　ガバナンス体制強化で経営執行体制を変更（24年3月28日付）

終わりにすると言いながら書いていますが。 「同一価値労働同一賃金」という言葉があります。文字通り、同じ価値をもつ労働には、同じだけの賃金を払わなくてはいけませんよー、という原則のことです。国際的にはILO100号条約に規定されており、日本も1967年に批准しています。 けれど、日本では法律に同一価値労働同一賃金についての明文的な規定がありません。そのため、コース別人事や、正規／非正規の区別といった雇用管理区分で賃金を変えられ、実質的には同じ価値の労働をおこなっているにも関わらず、大きく賃金が異なるという問題がしばしば指摘され、訴訟にもなってきました。特に、均等法ができたときに多くの企業が導入したコース別人事が実質的な男女別賃金の温床となっているというのはよく言われることです（04年の日本労働弁護団の見解）。09年時点でも、国連女性撤廃委員会からは、雇用管理区分が女性差別の抜け穴となっており

所得や就業率で男女不平等を表す統計データは多々ある。しかし、それが女性差別を表すと言えるかは、厳密には難しい。男女差別が無くても、もし男女で能力差や選好の差があるのであれば、男女格差が観測されるからだ。データ分析としては良くある問題ではあるが、どうも問題である事を理解できない社会学者が多いようだ。 例えば社会学者の小宮友根（@frroots）氏が、ブログの「2.1. 性別分業の影響」で説明している、潜在的労働力率と就業率の差（以下、就業率ギャップ）が、女性差別を意味するのであろうか？ 1. 潜在的労働力率は求職していない人を含む統計 潜在的労働力率の定義に注意する必要がある。（就業者数＋完全失業者数＋就業希望者数）／人口だ。完全失業者と就業希望者が別枠なのに注意しよう。潜在的労働力率には、就職活動を行っていない就業希望者が含まれている。就職活動中になる完全失業者率では男女の差は無い（時事ﾄ

ええと、どうでもいい話といえばどうでもいい話なのですが、twitterで発生したミスコン批判をめぐる議論の中で、「反ミスコン批判」の立場に立つ小倉弁護士の女性労働についての認識がアレなことになっていたので、議論が雲散霧消する前に書きとめておきます。 小倉弁護士がミスコンを擁護していた理由は 「容姿にすぐれた女性が容姿によって経済的地位達成する機会を奪うな」 でした。 その小倉弁護士が「現在は労働市場は男女平等*1で、賃金格差の問題などない*2」という主張をなさっていたので、私はびっくりしたわけなのですね。「この人ほんとに女性の経済的地位に関心あるんかいな」と。 以下では、小倉弁護士のこの認識がどう誤っているかを、賃金格差問題のごくごく基本的なこと、基本の「き」ぐらいのことからだけで確認しておきたいと思います。 参考にするのは厚生労働省が2010年8月に公表した「男女間の賃金格差解消のための

英国ウスターシャー州ウスター市に住む10歳トランスジェンダー少女のお母さんが、「ウスターシャー・ニュース」に対し、娘を侮辱的にからかったりいやがらせをしたりするのは子どもよりむしろ大人たちだと語っています。少女のクラスメイトたちは大いに彼女を受け入れているのに、他の親や大人たちはそうではない、というのが彼女の主張です。 Mother of transgender girl says adults, not children, taunt her - PinkNews.co.uk この女の子は身体的には男の子として生まれ、性別違和感（gender dysphoria)の診断がついています。2歳のときからトランスジェンダーの徴候があり、夏休み明けから女の子として通学させると家族で決めたのだそうです。他の子どもたちからのいじめはいくらかあったものの、ほとんどの子が彼女を女の子として受け入れている