在勤していた小学校の担任クラスの女児５人に計３７回の乱暴やわいせつ行為をしたとして強姦(ごうかん)罪などに問われた京都府亀岡市の元小学校講師・斎藤智由(ともよし)被告（３２）の論告求刑公判が８日、京都地裁で行われ、検察側は懲役３０年を求刑した。 起訴状によると、斎藤被告は２０１０年２月～１１年１月、勤務していた京都府内の二つの小学校で担任したクラスの女児４人に学校内や女児宅で計１４回のわいせつ行為をした。さらに府内の別の小学校で受け持った女児に対しても、８か月間に女児宅で１２回乱暴し、自宅や学校で計１１回のわいせつ行為をしたとされる。 この中には、異動で勤務先が変わった後も、被害児童の自宅を訪ねて犯行に及んだケースがあった。 斎藤被告は起訴事実をいずれも認めており、公判では「好意を抱いていた」などと動機を述べたという。

社説 裁判員の判決　市民感覚の適正な反映だ2011年3月7日  Tweet 裁判員制度の導入で、性犯罪の量刑は裁判官だけの裁判より重くなっていることが分かった。納得できる変化と言えよう。 　強姦（ごうかん）致死傷罪では裁判官だけの判決では「懲役３年超５年以下」が最も多いが、裁判員裁判では「懲役５年超７年以下」が最多となった。重罪化は妥当であり、刑はむしろまだ軽すぎる。 　日本の刑法は明治時代にでき、骨格は今も変わらない。家父長制が色濃く残り、封建時代の遺物とも言える規定がそこかしこに散見される。 　性犯罪の規定もその一つだ。そもそも強姦罪の条文が置かれている場所は、偽証や虚偽告訴と賭博の間にある。これらは社会を混乱させた罪だ。その並びにあるということは、強姦罪もそれと同列という認識を示している。 つまり、強姦罪の条文が守ろうとしているもの（保護法益）は社会的法益、いわば「公序良俗」であっ

■編集元：ニュース速報板より「計8人をレイプした鈴木三郎被告（41） オール女性裁判員という逆境の為、懲役29年に」 1 エビ男(チベット自治区) :2011/02/08(火) 18:19:52.75 ID:yhV2DuoN0● ?2BP 連続女性暴行で懲役２９年＝「悪質かつ卑劣」裁判員判決－金沢 金沢市を中心に１人暮らしの女性宅に押し入り計８人に性的暴行をし、金品を奪ったとして、 強盗強姦（ごうかん）などの罪に問われた鈴木三郎被告（４１）の裁判員裁判で、金沢地裁（神坂尚裁判長）は８日、 「悪質かつ卑劣」として、懲役２９年（求刑懲役３０年）を言い渡した。 判決は「被害者の苦痛は極めて大きく、その後の影響も深刻」と指摘。被告に性犯罪の常習性が認められるとし、 被害者が激しい処罰感情を持っており、「刑を決める上で、ある程度考慮すべきだ」とした。 公判では、被害者女性３人が別室か

浜松市内の私立高校が、３年の女子生徒（１８）に対する退学処分の取り消しを命じた静岡地裁浜松支部の仮処分決定を無視し、復学を拒んでいることが分かった。生徒は男性講師と性的関係を持ったとして昨年１２月に退学になったが、復学を申し立てていた。生徒は入試を受けられないなど、進路にも影響が出ている。同校は「退学に値する行為で現時点では決定に従えない」としているが、専門家は「学校が法の決定に従わないのはおかしい」と問題視している。 地裁浜松支部の決定（１月１７日付）や同校によると、生徒は成績優秀者に認められる特待生として入学し、寮生活をしていた。昨年１０月上旬、同校の男性講師＝懲戒解雇＝の自宅で講師と性的関係を持ったことが発覚し、同月下旬から自宅待機処分とされた。生徒は一時寮に戻ったが、授業への出席は認められず、１２月下旬に正式に退学処分となった。生徒は専門学校進学を目指していたが、卒業のめどが立たず

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大阪府警東署の男性警部補（３４）が任意で取り調べた３０代の男性に暴言を浴びせていたことが明らかになり、大阪区検が警部補について罰金刑とする略式命令を求めた略式起訴に対し、大阪簡裁の西倉亮治裁判官は２８日、「相当でない」と判断して正式裁判を開くことを決めた。簡裁が略式命令を求めた検察当局の請求を退けるのは極めて異例だ。 　告訴状などによると、男性は９月３日、府内の女性が落とした財布を着服したとする遺失物等横領の疑いで、警部補らから約７時間にわたって勤め先の駐車場の車の中や、東署（大阪市中央区）で取り調べを受けた。 　この際、警部補は容疑を否認した男性に「家にもガサ（家宅捜索）かけるぞ」「人生むちゃくちゃにしたる」「手出さへんと思ったら大間違いやぞ」と発言。男性がズボンのポケットの中に入れたＩＣレコーダーで取り調べ内容を録音しているのに気づき、データを消させようとしたとされている。 　男性の代

今回の公判の特徴は、知的障害のある勝木被告の「訴訟能力」が焦点となる点だ。判決をも左右する責任能力ではなく、そもそも刑事裁判に耐えられる状態なのかが争われるのは極めて珍しい。容疑者や被告の知的障害を重視せず、公判に持ち込む捜査側の問題点を専門家は指摘する。 刑罰を受けるかもしれない被告が公判手続きを理解していなかったり、質問への答え方がつたないなどの問題があれば自らの権利を守ることはできない。勝木被告もこうした訴訟能力がない状態だと弁護側は主張、刑事訴訟法に基づき公判停止を求める見通しだ。 事件時の精神状態を問い、無罪につながることもある責任能力とは異なり、訴訟能力は原則として手続き停止にとどまる。このため争点となるのはまれで訴訟能力が否定されたのは▽重度の認知症▽自閉症▽聴覚障害－－など過去数例ほどだ。 「弁護人とさえ意思疎通が十分にできない場合に限られる」と障害者の刑事手続きに詳しい大

三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 　訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 　原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 　判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段

知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ

法務省は２８日、宇都宮市の宝石店放火殺人事件で強盗殺人罪などに問われ、死刑が確定した篠沢一男死刑囚（５９）ら２人の刑を同日午前、東京拘置所で執行したと発表した。死刑執行は昨年７月２８日に３人が執行されて以来１年ぶりで、「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった千葉法相が昨年９月に就任してからは初めて。この日の執行により、死刑確定者は１０９人から１０７人になった。 千葉法相は午前１１時から東京・霞が関の法務省で記者会見し、２人の刑の執行に立ち会ったことを明らかにした。法務省によると、死刑執行に法相が立ち会うのは初めてとみられる。 また、今後、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会を発足させるとともに、東京拘置所の刑場を報道陣に公開する方針を示した。 死刑を執行されたのは、篠沢死刑囚と、埼玉県内で４人が殺傷された事件で殺人罪などに問われた尾形英紀死刑囚（３３）。 確定判決によると、篠