長田 剣誠 @kenseinagata 外国人投票条例について、吉祥寺のお米屋さんが自分と違う意見をツイートしただけで、こんな嫌がらせをし、それを正義だと思っている思考回路がヤバ過ぎる。そもそも外国人投票条例への反対=レイシストではない。 #金井米穀店 pic.twitter.com/WvPwlYkZim 2022-07-23 10:55:37
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/08/02(火) 02:04:00.14 ID:mLxihBmTO 人権侵害救済法案と外国人参政権が可決に向けて急速に進められています この法案について異論がある人は法務省のホームページに匿名でいいから 自分の言葉で思ってる事を伝えて下さい 8月2日、「第6回人権侵害救済法案検討PT」が開催されます。 ここで何らかの決定が下されると思われます。 みなさん、注視していて下さい 3:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/08/02(火) 02:05:41.87 ID:WGAcrtpC0 まじでいってんの 6:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/08/02(火) 02:06:39.45 ID:OA3kemLd0 外国移住したほうがマジでいいかも 7:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りしま
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」 同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。 投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。 重要事項は、病院
仙谷由人官房長官は6日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。 仙谷氏は「きょうの(産経新聞の)報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
韓国国会本会議で2006年2月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。 前年の6月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。 韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後3年を経過した満19歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。 この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団(民団)などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。 × × × 「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」 韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭(チョン)印(イン)燮(ソプ)ソウル大教授(55)=国際法=は、議論のきっかけが民団運
民主党の山岡賢次国対委員長は18日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。 【関連ニュース】 連立政権:社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み 高校無償化法案:朝鮮学校も対象で一致 国民新と社民両党 参院予算委:外国人選挙権法案優先なら連立解消へ 亀井氏 鳩山首相:「規正法改正へ与野党協議を」 小沢氏に指示 外国人選挙権:先送り 反対の国民新に配慮 政府方針
民主党が3日に発表した参院選の1次公認で、比例区で「公認内定」として公表されていた元格闘家の前田日明氏(51)が漏れた一方で、08年にマルチ商法業者からの献金問題で離党した前田雄吉元衆院議員(50)が公認された。“2人の前田”の明暗を分けたのは、なんだったのか。 「前田なにがしにつきましては、本人の認識のことやら何やらありましたので、今回は見送り」 小沢一郎幹事長は3日の記者会見で、「格闘王」の異名をとった日明氏を“なにがし”呼ばわりしながら、公認に漏れた理由を説明した。 昨年、比例代表の目玉として公表されていた11人のうち、今回見送られたのは日明氏のみ。 民主党関係者によると、日明氏側の選挙に臨む姿勢に、石井一選対委員長が激怒した場面があったという。一方で、日明氏も「民主党と政策が合わない」と漏らしていたとされる。 ある関係者は「小沢氏肝いりの外国人参政権の問題だろう。日明氏は
【政治】 鳩山首相 「外国人地方選挙権、最高裁が違憲じゃないと結論」→自民・高市氏「傍論で判断とは…論拠の教授が誤り認めてるのに」 1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/02/10(水) 17:51:31 ID:???0 ・2月9日の衆院予算委員会でのやり取りを要約。 自民・高市氏 「外国人参政権は、友愛・愛のテーマ・外国人の権利を守らねばということで鳩山政権が 進めようとしているが、日本は外国人母子家庭にも生活保護18万円+子ども手当を出し、 難民家族には月額21万円を出している。きちんと外国人の権利を守っている国である」 「最高裁判決では、地方公共団体はわが国の統治機構の不可欠の要素を成すものだとしている。 地方参政権についても日本国民にのみ保障された権利。まさに参政権こそ、総理がしっかり守らないと いけないと言われた主権者としての国民の権利そ
兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが8日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。 意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき−といった内容。 市議や議会事務局によると、市議が今月2日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計8人の市議が賛同し、署名していた。 6日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、7日に開催された臨時市議会に提出できなかった。5日午後までは所在が確認されており、事務局職員が5日、施錠して帰宅していたという。 盗難にあった可能性もあるといい、市議は「3月議会
川端達夫文部科学相は22日午前の衆院予算委員会で、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。 川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。 問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。 最高裁は平成7年2月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。
自民党は20日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合を開き、24日の党大会で外国人参政権(選挙権)付与法案に反対する姿勢を明確に示すよう党執行部に求めることなどを決めた。 同会は平成16年以降、活動を中断していたが、民主党内で今国会への法案提出の動きが強まったことから再開した。この日の会合には国会議員25人が参加。新会長に選ばれた村上誠一郎元行革担当相は「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。 出席者からは、昨年の衆院選で、民主党が在日本大韓民国民団(民団)から選挙運動の支援を受けていたとの指摘が出され、「公職選挙法自体を改正し外国人の選挙運動を禁じるべきだ」(高市早苗元少子化担当相)との意見も出た。 外国人地方参政権をめぐっては、25日に憲政記念館で、反対の国民集会が開かれる。
16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。(安藤慶太) 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。 憲法15条第1項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。 付与推進の動きは、平成7年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。 「外国人はわずかな数だから影響力はな
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