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県内反発 不信も増幅 鳩山首相きょう再来県 知事、「困難視」変えず 政治 2010年5月23日 09時43分(4時間8分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、23日に再来県する鳩山由紀夫首相に対し、県内では反発と警戒が強まっている。鳩山首相が掲げる「5月末」決着に向け、名護市辺野古沿岸部へ回帰する政府案の取りまとめを加速させているためだ。21日にクリントン国務長官と鳩山首相、岡田克也外相が会談したほか、4日連続で日米実務者協議を行い、28日発表予定の合意文書に向けて、既成事実を積み重ねる。一方、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長、連立を組む社民党、国民新党は、はしごを外されたまま進む「日米合意」に反発を強めており、首相がもくろむ局面打開への道筋は険しい。 19日、読売新聞が1面トップで、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案に近い案で政府が調整し、非公式に県に伝えた模様だと報じた。 仲井真知
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題をめぐり、平野博文官房長官は12日午前、沖縄県議会の高嶺善伸議長と首相官邸で会談し、移設先について「県外を軸に、沖縄県民の負担を軽減し、危険性を除去するとの考えで今、政府も動いている」と述べ、普天間の基地機能を県外に移す方向で政府が検討していると伝えた。 高嶺氏は米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への移設に言及したが、平野氏は「現時点では難しい」と、政府案に盛り込むことに否定的な見解を示した。 普天間の県外移設先については、鹿児島県の徳之島などへの分散移転が有力視されているが、平野氏は同日午前の記者会見で「機能の何を県外に出すかは調整の中にある」として具体的な移設先への言及は控えた。米国との実務者協議が先送りされ、移設問題の5月末の解決が困難視されることには、「あくまでも政府としては5月末までに決着を図る」と強調した。 一
政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先決定について米側との合意を優先し、移設先の了解取り付けは、鳩山由紀夫首相が解決期限とした5月末以降に先送りする検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。移設候補地はいずれも地元住民らの反対論が高まっているためで、解決時期が先送りされれば、首相が発言との整合性を厳しく問われるのは必至だ。<北海道新聞4月10日朝刊掲載>
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