世耕氏に与党からブーメラン 野党時代のX投稿を公明議員が追及 | 毎日新聞参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時54分、竹内幹撮影 14日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック（還流）について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のX（ツイッター）での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。
島耕作の副知事就任は「議会の同意得ていない」 県議が問いただす | 毎日新聞
人気漫画「島耕作」シリーズの島耕作が佐賀県とのコラボ企画の一環で副知事に就任したことについて、13日の県議会総務常任委員会で県議が「議会の同意を得ずに副知事に就任している」とただす一幕があった。 コラボは県が情報発信プロジェクト「サガプライズ！」の一環で企画し、スポーツビジネスに携わった島の手腕に着目した県が副知事就任を打診したとの設定。2023年11月から島副知事の執務室を県庁に開設し、一般公開していた。 13日の質疑で、自民党の木原奉文県議が、副知事は議会の同意を得て選任するとする地方自治法162条を持ち出し、「議会の同意を得ずに島耕作が副知事に就任しているが、規定を無視して任命したのか」と質問した。 これに対し、平尾健政策部長は「あくまで情報発信のプロモーション企画として考えている」と答弁したが、木原氏は「議会を軽視している」と納得せず。平尾部長が再度「島耕作は実在する人物ではなく、
週7日労働、報酬なし 経営者側「菓子は提供した」 牧場虐待訴訟 | 毎日新聞
北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前
自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や
変わろう、変えよう：否定→批判→共感でヒット「射精責任」 釈然としない思い言語化 | 毎日新聞
「射精責任」の日本語版について経緯を語る太田出版の藤沢千春さん＝東京都新宿区で2024年2月9日午後4時15分、平塚雄太撮影 病院に行かず、一人で出産した女性が、赤ん坊を遺棄したなどして罪に問われる事件は後を絶たない。だが、妊娠に不可欠な男性に焦点が当たらない。 この現状を痛烈に指摘するアメリカ人の著書「射精責任」の売れ行きが好調だ。「またを開いた女が悪い」など批判的な意見があったものの、日本語版の出版に携わった2人は「多くの人が感じていた釈然としない思いに言葉を与えてくれる本になった」と話す。 ＜主な内容＞ ・モヤモヤがすっきり ・相次いだ批判的な書き込み ・続々と届いた声 ・夏休みに刊行した思い 「読者層も売れる未来も見えない」 「今まで感じていたモヤモヤがすっきりしました」 太田出版の藤沢千春さん（31）は2年前の秋、ブロガーで起業家のガブリエル・ブレア氏による原書を読んだときの感想
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。 死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。 死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる
トラス前英首相、「陰謀論」主張で波紋 議員辞職求める声も | 毎日新聞
保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
若者の半数が読めない？ 「常陸」ブランド化の盲点 | 毎日新聞
飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
万博費膨らみ大阪府・市836億円超 今後10年赤字 当初予算案 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
ヨルダン川西岸は「無法地帯」 パレスチナ人蜂起で“第2のガザ”も | 毎日新聞
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区アッサウィヤ村は、住民待望のオリーブの収穫時期を迎えていた。昨年10月28日、ビラル・サレフさん（40）も親族と共に自分の畑に出かけた。皆で収穫し、談笑して、食事を取る。毎年恒例の行事だった。 気がかりはユダヤ人だった。西岸地区には約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、イスラエルは1967年から軍事占領し、現在は70万人以上のユダヤ人が国際法違反状態で入植している。入植者によるパレスチナ人に対する暴力は日常茶飯事で、昨年10月にガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まると緊張はさらに高まった。ただ村から最寄りの入植地までは約3キロ離れており、ビラルさんは安全だと判断していつものように作業を始めた。 ところが収穫を始めてしばらくした午前8時ごろ、親族が叫んだ。「入植者が来た」。数人の男が畑に向かってきて、1人は銃で武装している。ビラルさんらは
美術品に「引っ越しラベル」じか貼り 大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、
小渕優子氏「けじめとして判断」 派閥離脱、茂木派には打撃 | 毎日新聞
自民党の小渕優子選対委員長は25日、茂木敏充幹事長と党本部で面会し、所属する茂木派（平成研究会、53人）を離脱する意向を伝えた。政治資金パーティーを巡る裏金事件で、岸田派など4派閥は解散を決定したが、茂木派は存続させる方向で調整を進めている。 茂木派内には、参院を中心に小渕氏を「将来の首相候補」として推す勢力があり、参院側の茂木派（21人）の半数以上が同調して、茂木派を離脱する見通しだ。 小渕氏は記者団に対し、退会理由について、党がリクルート事件を受けて1989年にまとめた「政治改革大綱」に党役員の派閥離脱が明記されていることを「極めて重く受け止めた」と説明。「党が危機的な状況になっている中で、けじめとして判断した」と述べた。
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