奨学金の返済苦から「結婚・出産・子育て」を諦める若者が急増中（大内 裕和） @gendai_biz給付中心の奨学金制度へ 日本の奨学金制度を今後改善していく際の重要なポイントは第一に、現在の貸与中心から、給付中心の奨学金制度に変えていくことである。 世論の高まりを受けて、政府は2016年12月に返済不要の給付型奨学金導入を決定した。 住民税非課税世帯の1学年2万人が対象で、2018年度から開始される。私立大学の下宿生や児童養護施設出身者ら約2500人については、2017年度からすでに先行実施されている。 この給付型奨学金の導入は、これまで「貸与のみ」であった奨学金制度を改善していく重要な一歩である。 しかし、現在は対象人数、給付額も極めて限定されたものにとどまっている。たとえば給付される1学年2万人という数は、2016年度の日本学生支援機構の貸与者数約132万に対して、ごく少数である。 現在では奨学金利用者は、大学進学者の半数以上となっている。 日本型雇用の解体による親の所得低下によっ
