「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」の参加者ら（撮影＝編集部） 政府や有識者会議の政府方針に関する議論に、すべての“困難を抱えている女性”たちの声が網羅されていないのではないか――。 厚生労働省に設置された「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針などに関する有識者会議」での議論に対し、障害者女性、高齢者女性、シングルマザー、アイヌ女性、女性依存症者、レズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダー女性、セックスワーカー女性、元受刑者女性らの有志が1月30日、参議院会館内で院内集会「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」を開いた。 アジア女性資料センター、岩手レインボーネットワーク、Siente、SWASH、ダルク女性ホーム大阪、DPI女性障害者ネットワーク、Transgender Japan、Broken Rainbow Japan、メノコモシモシ、わくわくシニアシン

性風俗レビューサイトの書き込みが、科学に昇華しました。 静岡大学で行われた研究によれば、性風俗のレビューサイトに書き込まれている情報をもとに、全国規模の性接触ネットワークを構築し、その特徴を解析することに成功した、とのこと。 研究では男性レビュワーたちの遠征状況を可視化したマップも作成され、いくつかの都道府県同士が強いつながりをもっている様子が示されただけでなく、人口規模の小さな県（和歌山県や石川県など）であってもネットワークの重要なハブとして機能していることが判明しました。 新型コロナウイルスの蔓延において「夜の街」の重要性がたびたびクローズアップされてきましたが、今回の研究によって感染経路などの理解が進むと期待されます。 研究内容の詳細は2022年11月3日に『PLOS ONE』にて公開されました。

【私たちの選択肢】坊主ストリッパー 清水くるみ ・前編 「勤めていたアパレルの会社が突然なくなることが決まって、3ヶ月後の解雇を言い渡されたんです。びっくりしました。それならもういっそ好きなことをして生きていこうって思いました」 そう話す清水くるみさんは、”坊主ストリッパー”という肩書きでパフォーマンス活動をしています。その唯一無二のスタイルは、人の体がもつ造形美への関心からはじまりました。 撮影：ごっつあん 「ストリップよりも先に、緊縛の世界を知ったんです。好きなモデルさんが緊縛のモデルをしている写真を見て興味が出ました。わたしは美大に通っていたのでヌードに抵抗はないし、人の体を純粋に美しいと思っていたんですけど、緊縛でしかできない体の造形を初めて見て、性的な魅力と造形の美しさが両方存在していることに興味をもち、”縄会”に参加をしました」 “縄会”とは緊縛の縛り手と受け手が集まるイベント

山形県がコロナ禍において中小企業などを支援するために実施を開始した「抗原検査キット配布」の事業で、性風俗業を対象から除外していることがわかった。 県側は「県民の理解が得られにくい」などと理由を説明。「職業差別」であると批判もあがっているが、現段階で対応を変える方針はないとしている。 性風俗業をめぐっては、国のコロナ給付金の対象外とされ、事業者側が「違憲」と国を提訴。一審判決はこれを退ける判決を下しており、県側の判断にも影響を及ぼしたとみられる。弁護団は「差別の連鎖」を懸念している。 県産業創造振興課によると、山形県では事業所で感染者が確認されても保健所による濃厚接触者の特定が行われず、各事業所に出勤判断が委ねられている。 そこで、「従業員数の少ない中小企業等が事業継続を判断した際に、従業員が安心して出勤できる」ためにキットを配布することになったという。 事業は6月に予算を確保し、7月25日

2022年7月2日、ジャーナリストである郡司真子氏と、早稲田大学のある学生の間で、性産業における「北欧モデル」に関する議論が行われた。なお、私自身は北欧モデルには問題点を見出しているが、郡司真子氏は北欧モデルを推進しようとしている。また、郡司真子氏はセックスワーク論に否定的である。このまとめの後半では、郡司真子氏がどのような思考プロセスを元に現在の主張に至ったのか、彼女が参照している情報を、検討用の「資料」として残しておく。

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

台湾で最後の合法風俗店「天天楽」が30日、廃業となった。同店が位置する北部・桃園市の警察局が明らかにした。店側から29日、営業許可証が返納されたという。

判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護団＝東京都千代田区で2022年6月30日午後3時12分、三浦研吾撮影 新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗業者を除外した国の規定の憲法適合性が争われた訴訟で、東京地裁は30日、合憲とする判決を言い渡した。岡田幸人裁判長は「規定の目的には性風俗業者と他の事業者を区別する合理的根拠があり、法の下の平等を保障した憲法14条に違反しない」と判断した。支給対象から性風俗業者を除外した国の対応を巡る司法判断は初めて。原告側は即日控訴した。 原告は、関西地方の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。職業差別を受けたとして国に150万円の賠償を求め、ともに中小企業庁が所管する持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支払いも求めたが、地裁は計約450万円の請求を退けた。

性産業を見下す国を変えたい！　間近に控えた参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に異色候補が出馬する。立憲民主党から比例代表で公認された要友紀子氏（４６）は、セックスワーカーの支援に長年取り組んできた。「性を語れる政治家がいない。私が性風俗の現場と政治をつなぐ架け橋になりたい」と当事者の声を国政に伝えると訴えている。 要氏は１９９９年からセックスワーカーの支援に取り組んできた。「ＳＷＡＳＨ」という団体を立ち上げ、性産業で働く人たちの支援や人権擁護活動を行ってきた。 性産業を取り巻く状況は厳しい。一部では「性産業をなくせ」という意見が出てくるほどだ。 「セックスってなくならないんですよね。何の目的でセックスするかは人それぞれ。どんな動機付けでセックスするかを取り締まることはできないですよ。『性産業をなくせ』っていう発想が信じられない」 性産業をなくそうという議論の背景には差別意識があるという

・AV新法は、AV出演強要の被害などを受けて出演者が年齢・性別にかかわらず、1年以内に契約を解除できる法案。 ・被害者の尊厳や人権を守るものとして評価されている。 ・本番AVや売春を合法化するものという批判は適切ではなく、AVや撮影のあり方などは別途議論する必要性がある。 アダルトビデオ（AV）出演の契約をめぐる被害防止と救済に関する新たな法案、いわゆる「AV新法」について議論が加熱している。 13日、自民・立憲民主など与野党6党によって同新法の素案がまとめられ、支援団体などが「被害者に寄り添った被害救済を規定している」など肯定的な受け止めを示す一方、Twitter では #AV新法に反対します のハッシュタグが登場して、問題点を指摘する声もある。 そもそも AV新法とは何であり、なぜ生まれたのだろうか？批判者は何を問題視しており、それはどのように応答されているのだろうか？ AV新法とは、

レズ風俗のご利用等について誰にも言えない、誰にも相談ができないお客様ご自身のお悩みに直接、レズっ娘グループのスタッフが寄り添い、一緒に解決する方法を探していきます。 Lesbian girls club osaka japan 「好きになったらどうしよう」「少しだけ後押しをしてほしい」レズ風俗のご利用を躊躇している方 「指名キャストに改善してほしいことがある」お客様や「ご利用についてお一人では解決できない問題を抱えている」お客様 「コロナ禍での自粛等で不安を抱えている」お客様や「コロナ禍で利用していることに罪悪感や不安を抱えている」お客様 「別のキャストも利用してみたいけど」、「キャストに依存しているかも」と感じているお客様 など 目次 ・レズ風俗ホットラインとは ・レズ風俗の依存について ・レズ風俗ホットライン窓口 ・レズ風俗ホットライン以外で相談したい場合 ・よくあるご質問（FAQ）

新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）