野瀬大樹 @hirokinose 公認会計士・税理士。 出没地は東京・デリー・ムンバイ・バンガロール・シンガポール・ハコフグ倉庫・ハイラル平原・キノコ王国・アッテムト鉱山・クリスタルタワー・フレイムグレース・カストラート海・フィルモア・港町ワーレン・サウスタウン・カムラの里・金田城・ヒノエ島・惑星ZDR・二ウェンの森・秀尽学園。 amazon.co.jp/dp/4828421033/ 野瀬大樹 @hirokinose これは割と本当で、小学校あたりから私立行ってる人、マジで人生で「貧しい人」「家庭に大きな問題がある人」と接する機会がなくて、本当に世の中は幸せな人だからけだし、上手くいってない奴は努力不足って本当に思ってるんだよな。本人のせいじゃないんだけど。 2023-11-09 11:55:02

261回　埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは？ 10日、埼玉県の虐待禁止条例の改正案が自民党埼玉県議団によって撤回された。 多くの人によって非難されているように、小学校三年生以下の子供だけで登下校、留守番（兄弟の中に高校生がいても）、公園で遊ぶなどさせることが虐待と見なされてしまう、子育ての現実と遊離した非現実的でひどいものだ。大人が自宅に常時いることが基本的にできるような家庭でも虐待とされている全ての行為に当てはまらずにいるのは難しいだろうし、ましてや共稼ぎ家庭やシングルマザー・シングルファーザー家庭に対して考慮されているとは、とうてい思えない。あの条例を守れる人がいるとするならば、極々一部の極端に裕福な人だけだ。 罰則がないといっても「虐待者」であると認定される心理的負担も大きいだろう。 行政が学童保育の施設の数を増やしたり、ベビーシッターの普及をはかった上で、誰も

小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

5月からずーーーーーーーっとヘルパンギーナとRSウィルスと溶連菌が多い。 テレビで言い出したらもう終わりとはまさにこのことだと思ったけど、連日見るようになってからヘルパンギーナはようやく下火になってきた。 でも相変わらずＲＳは終わる気配がない。患者は毎日100人を超えている。午前中だけで80人なんて日もあるぐらいだ。かつてあった暇な日では1日で40人みたいな日もあったのに。 少子化で人口が減っているクソ地方のどこにこれだけの子供が沸いてくるのだ。 当院のスタッフは医師看護師看護助手事務までいれて両手で足りる程度。普段は他院勤務の身内の小児科医もヘルプで時々入って限界まで振り絞って毎日を乗り切っている状態。 そこに今週からコロナが普通に出始めた。 ここからは医療従事者の嘆きではなく、患者家族への注意勧告なのですが、当院は5類になって以降抗原検査はすべて院内で行っています。 狭い病院なので、隔

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先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

小倉ヒラク | Hiraku Ogura @o_hiraku ほんとはヨーロッパみたいに街の真ん中にある広場とか公園が「なんとなく」「ぶらぶら」の受け皿になるといいんだけど、日本の行政は「みんながのびのび楽しむ」を病的なほど嫌っている（原因は不明）ので、公共の場所にはまったく期待できない。なので地域の人がつくる「お店のフリした公園」が大事 2023-03-12 11:25:27 小倉ヒラク | Hiraku Ogura @o_hiraku 発酵デザイナー / アートディレクター。最近多忙につき、依頼がある方は必ず！公式サイトの問合せフォームからお願いします（個人のDMやメールはもう追い切れない！）。新著『アジア発酵紀行』。 下北沢発酵デパートメントオーナー。ラジオ『発酵兄妹のCOZY TALK』『#ただいま発酵中』パーソナリティ。 https://t.co/rDBQPr0TQm

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

Mina🐰♡ @g4mina 出生数初の80万人割れをみて母「昔よりも手厚いサポートがあるのに何でみんな子育てしようと思わないの？お金なんてとりあえずどうにでもなるのに〜！」って言っていて。こういう事を思ってる年代が今ちょうどトップに立ってるからこうなるんだな。と妙に納得した…。 2023-02-28 15:16:27 ayeka @10251210dada @g4mina 私のおばあちゃんは昔を語り出して、お金がもっと無い時期に子供8人とか育てて出産手当とかなんてなかったんだから、今の人たちは甘えてるって言い出した。何言ってんだか。 2023-02-28 15:37:13

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

これは極めて重要な指摘で、スイッチの見守り設定は完全にプライバシー(プレイヤーとその家庭の私秘)なので、それを赤松健議員が国家権力を使って開示させようとしているとヤバイですね。ゲーム業界はGDPRの関係でこの問題には鋭敏で、プライ… https://t.co/48NIu5AlQD

フライムベス @FlimeBath ド貧困地域育ちなんですが周りに義務教育過程をまともに受けれてなくて基本的な漢字が読めないからSNSもできない人とか居ますよ…ネットで検索して情報に辿り着くのすらハードル高いんですよ、生きてる世界が違う 2022-06-17 12:31:17

ふと凄い事に 気がついてしまったのです 僕は離婚して1人親になり 転勤を断ったり 勤務体系で我儘を聞いて貰ったり 学校行事で有給を沢山取得したりしていて 一言で言うと子育てをする上で一部会社キャリアを犠牲にしています しょう… https://t.co/OVOSBc0DrB

１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、明石市は政府が決めた給付のしかたでは、ひとり親世帯の一部で実際には養育していない方の親の口座に振り込まれる可能性があるとして、市として独自に養育実態を確認した上で、給付することを決めました。 明石市によりますと、１８歳以下への１０万円相当の給付について、政府が決めた給付のしかたでは、児童手当の振込先として８月末までに自治体が把握している口座に振り込まれるため、９月以降に離婚や別居をしたひとり親世帯の一部では、実際には養育していない方の親の口座に給付金が振り込まれる可能性があるということです。 このため明石市は、より適切な形で給付すべきだとして市独自に実態を確認した上で、養育している親に給付の通知を送ることを決めました。 市によりますと、給付対象となるおよそ３万世帯のうちおよそ８０世帯が該当するということです。 市の担当者は「子育てを支援することがこ

犯罪者・非行少年の処遇や犯罪の予防に関わる分野を中心にした、国内唯一の刑事政策・矯正の専門図書館です。 研究者の方にはもちろん、広く一般に公開しています。公式HPはこちら→https://www.jca-library.jp

国連人権理事会の委任を受けて活動している人権専門家が、日本政府に対し、性的指向やジェンダーアイデンティティに基づく差別からLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスおよびジェンダーダイバース）の人々を保護するための法律が存在しないことについて照会する共同書簡（PDF、2021年8月23日付）を送付していたことについて、9月にFacebookで紹介しておきました。 共同書簡を送付したのは次の3人の専門家です。 －性的指向およびジェンダーアイデンティティに基づく暴力および差別からの保護に関する独立専門家 －女性に対する暴力、その原因および結果に関する特別報告者 －女性および女児への差別に関する作業部会 部会長兼報告者 共同書簡では、日本における最近の立法関連の動向、子どもの権利委員会を含む国連人権条約機関からの勧告などを参照しながら、日本政府の認識や取り組みを質しています。これに対