「システム・インテグレーション崩壊」は、時間の問題です。むしろ積極的にSI事業者自らが、この創造的破壊に取り組んでゆくことが、最良の生き残りの選択肢ではないかと考えています。 SIビジネスの課題は、Pay for Time (人月単価の積算で金額が決定するビジネス)であるにも関わらず、成果保証(瑕疵担保責任)を負わされることです。
特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には(1)コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、(2)霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、(3)そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた99億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ
某セッションでちょっとしゃべったことをつらつらと。SIの現状と近い将来について思うところをまとめておきます。自分自身の立ち位置も確認していくという意味で。 結論的にいうと、SI自体は必要とされていますが、SI屋さんのビジネスモデルは成立しないという状況になるので、旧来の「SI屋さんの方法」ではうまくいきません。なので、別のやり方でSIをどうやっていくか?という議論が必要になりますね、という話です。 まずSI事業は人月稼働で商売をしています。スタート地点はそうではなかったのですが、一旦大きな人数を抱えると、食わせる必要があるため、より大きな仕事を取る羽目になります。要は稼働させる事、それ自体が目的になります。稼働を維持させる事で、収入を確保する事ができ、確保された収入で稼働のための人員を維持できる。そもそもそういう循環をベースに組織の目的が、「結果として」形成されてしまっています。 副作用と
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 [スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース:ITpro 朝日新聞デジタル:費やした55億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO(ガバメントプログラムマネジメントオフィス)補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏(現 匠BusinessPlace 代表取締役社長)がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO(ガバメントプログラムマ
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