中世イタリア商人の「為替で簡単に儲ける方法」 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
中世の「金儲けの悪知恵」とは 「楽していっぱい儲けたい」のは人類の永遠の夢であります。 世界史はそんな詐欺師が掃いて捨てるほどいるし、今でも「秒速で数億稼ぐ」とかうそぶくペテン師がもてはやされてしまうのですが、そういう強欲な連中はたいていそれ相応の十字架を背負うものです。一瞬で破産したり、不正取引で逮捕されたり、ライバルとの抗争の挙句殺されたり。 人自身はまったく発達しないわけですが、そのような「強欲さ」がテクノロジーやシステムを発達させてきたことは事実で、 本日のテーマである「為替取引」もそんな中世ヨーロッパ商人の「楽していっぱい儲けたい」思いから発展したものであります。 １. 「利子を取ることは神に対する罪」 1-1. 商業技術の発達 近代資本主義を支える様々な商業技術、例えば銀行や保険、簿記、会社などはルネサンス期の北イタリアで誕生しました。 互いにライバルだったフィレンツェ、ベネツ
銀行はなぜ合併しなければならなかったのか
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
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ドラえもん「お金のいらない世界」がおもしろい。個人の信用がほぼ無限大になる社会 - orangestarの雑記
昔、見た時はただ、ギャグとしておもしろい話だと思ってたけど、いま見直すとすごい経済的な思考実験として面白い。 「お金のいらない世界」とは個人の信用が無限大になる世界 ドラえもんのエピソード、「お金のいらない世界」がとても面白い。 このエピソードの概要は、例の如くのび太がお小遣いがなくて苦しんで、ドラえもんにもしもボックスで「お金のいらない世界」にしてもらう。 そうして移動した先の世界、「お金のいらない世界」は、物を買うと、お金を払う代わりに、お金を押し付けられる世界だった。 通貨が負の作用をするようになっただけの、逆転世界だと、最初に見た当時は思っていたのだけれども、いま、改めてみると、これは全く別の意味をもつお話になる。通貨システムが“個人の信用が無限大”つまり、“個人がほぼ無限大に借金を出来る社会”ということになる。 こちらのお金のいらない世界ののび太のママもやりくりに困っているのだけ
投資信託協会 - 投資信託協会
24.03.01 新しいNISAの成長投資枠対象商品リストを更新しました。 24.03.01 【募集中】新卒採用 24.02.29 会長による定例会見を公表しました（2024年2月14日） 24.02.29 退職給付制度解説コラム第4回「NISAを活用した従業員の資産形成支援～職場つみたてNISAの仕組み～」を公開しました。 24.02.15 「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果を公表しました 24.02.14 【募集中】キャリア採用 一覧をみる 24.01.11 11/27(月)開催「中小企業を応援するマネーセミナー in 宇都宮」の模様 23.12.22 11/11(土)開催「新NISA全国セミナー in 名古屋」の模様 23.12.11 10/7(土)開催「新NISA全国セミナー in 福岡」の模様 23.11.30 【募集終了】1/
知るぽると：金融広報中央委員会
人気コンテンツ 関心キーワード What’s new RSS 2024年3月1日 金融経済教育推進機構の設立認可について（PDF 284KB） 金融庁プレスリリース（金融庁HPへリンク） 2024年1月26日 金融広報中央委員会実施のアンケート調査結果（「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査2023年」、「家計の金融行動に関する世論調査（2023年）」）について（PDF 2,337KB） 2023年9月20日 10月4日「証券投資の日」に寄せて、植田和男 日本銀行総裁のメッセージ動画をご覧いただけます。 植田和男 日本銀行総裁からのメッセージ動画 イベント情報 注目のイベント 2024年3月「グローバル・マネー・ウィーク」へようこそ！ 2023年度「金融教育公開授業 金融・金銭教育協議会」を開催（2023年9月～） 各地のイベント開催情報 北海道、東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田
ビットコインの「送金」についての基礎知識
レポート「ビットコインキャッシュの取り出し方＆送金方法」を配信。画面付きで丁寧に解説 レポート「アルトコイン図鑑」では３０種類以上のコインの概要と見通しを解説レポート内容へ ビットコインについて、それでもまだよくわからないという声がおおい。多分、送金のところのイメージがつかめないので、意味不明に陥っていると思う。 今回の事件を理解するにあたっては、ビットコインの送金の部分がどうなっているのか、理解することが肝要であろう。これがわかると、だいぶわかると思う。議論や、取材の一助になればとおもう。 Q ビットコインの送金はどうやるのか？ ビットコインの送金は、相手先のビットコインアドレスというものを指定することで送ることができる。ビットコインアドレスは世界中で固有のもので重複がない。よって、一意に相手に送金できる。 Q 相手をダイレクトに指定できるということか？ そうだ。メールアドレスや、ツイッ
お金に困った時に無利子でお金を借りる方法！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
皆さんは、お金が必要となった際に、お金をどこから借りているだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「生活費が足りなくて困っている」、「子どもの進学の際のお金がない」、「自営業の資金繰りのお金が足りない」、「給与を盗まれてお金が無い」、「電動車いすを買いたい」などお金にまつわる相談が寄せられる。 そして、多くの方がお金を借りる手段として、銀行や消費者金融、カードローンの窓口に問い合わせたり、足を運んでいる状況がある。 一定の収入があることなどを条件に、簡易な審査でお金を貸してもらえる場合もある。 大変便利である。 しかし、そのような窓口での借り入れは便利な反面、利子が高いケースもある。 利子が高い場合、今後の返済ができなくなり、生活に支障をきたすことも考えられる。 実際に、多重債務に陥り、自己破産や任意整理手続きを弁護士と一緒に行うケースも相次いでいる。 大手銀行では、金利４％～
2カ月で10倍になっていたビットコインバブルが崩壊 今度はたった3日間で半額に！ ｜ ガジェット通信 GetNews
このところニュースの経済面を騒がせている仮想通貨『ビットコイン』。ビットコイン取引サイトでは、わずか2カ月あまりで取引価格が10倍以上に急騰し、時価総額にして1兆5000億円にも達した。 10月からのビットコイン相場を引っ張ってきたのは中国の個人投資家たち。10月14日にネットサービス大手の『百度』がビットコイン決済に対応することを発表して以来、投機熱が加熱。テレビや新聞でも「ビットコインで家が建った」という億万長者の誕生が報じられるほど異常な盛り上がりを見せ、世界で流通するビットコインの3分の1以上が中国経由で売買されるようになっていると観測されていた。 ところが、この3日間で状況は一変。12月5日に1ビットコイン（以下BTC）＝1240ドルの高値をつけた後、取引価格が急落し、7日午後には一時1BTC＝576ドルの最安値を付けた。わずか3日間のうちに半額以下になってしまったというわけだ。
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少額貯蓄非課税制度 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 少額貯蓄非課税制度（しょうがくちょちくひかぜいせいど、通称: マル優）とは、元本350万円までの日本国内における利子所得で課税される所得税（復興特別所得税と合わせて15.315%）と住民税における利子割（5%）を非課税にできる制度である。 適用者[編集] 各種障害者手帳の交付者、各種障害年金受給者、各種遺族年金受給者、寡婦・寡夫年金受給者、児童扶養手当受給者1人において本人の生活資金に充てられる場合に限り（事業性資金や他人から預かった預貯金は不可）、円建ての預貯金、公社債（日本国債、地方債、公募社債等）などの元本350万円まで、日本国内にて銀行の預金口座における利子所得で課税さ
朝日新聞デジタル：「アベノミクスが新たなリスク」 ＩＭＦが初めて指摘 - 経済・マネー
【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、ＩＭＦは同日、最新の世界経済見通しで、日本の２０１３年の実質成長率予想を前年比２・０％増に上方修正した。 ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。 ＩＭＦはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するのは初めてだ。 続きを読む関連記事日本だけ２％成長に上方修正 ＩＭＦ経済見通し7/9〈ロイター〉日米は新たな債務削減計画が必要＝ＩＭＦ専務理事7/8日本の成長上方修正、１％台半ばに ＩＭＦ経済見通し4/17レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、
日銀が下した「真珠湾攻撃」の決断
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の歴史は、エリート層が劇的な戦略転換の下に結集した場面に満ちている。1868年には、日本の指導者が西側の植民地主義の脅威に直面し、数百年続いた封建主義を捨てた。1945年には、軍事的手段を通じた「偉大さ」の追求を放棄し、経済的な繁栄を達成する仕事に取り掛かった。 そして今、デフレが15年続いた後、指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進んでいる。戦略的な意味では、この突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ている。 読者の皆さんは、趣味の悪い比較だと思われるかもしれない。マネタリーベースの拡大はハイパーインフレによる破滅を招くと主張する人騒がせな人々の警告がどれほど恐ろしいものであろうと、その結果として貴重な命が失われることはない。だが、両者には興味深い類似点がある。 真珠湾攻撃の計算とよく似た「先制攻撃
東京新聞:ソニー「何の会社か分からない」 社員 自嘲気味:経済(TOKYO Web)
ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益（税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失）が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り（取り崩し）はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
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