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ローランド創業者はなぜMBOに反対なのか
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中期経営計画という病が企業をダメにする：日経ビジネスオンライン
久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない 最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画（中計）」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ
多くの企業が東芝と同じ不正に手を染めている：日経ビジネスオンライン
組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。同教授のインタビューを2回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 今回の東芝の会計不祥事の内容についてどう見ていらっしゃいますか。 樋口：個別の手口を分析すると、はっきり申し上げて、よく聞く話ばかりです。ですから、東芝だけがやっているのではなくて、程度の差こそあっても、こうしたことをやっている会社はざらにあります。東芝は（売上高の）規模が大きいために金額が大きくなりましたけれど、売上高に占める比率から見ると、東芝並みの比率で不正をしている企業も、それほど少なく
ブルーオーシャン症候群
「ブルーオーシャン症候群」とは、密かに日本企業に蔓延する病である。その症状には以下のようなものがある。 自社事業とは遠いところに、競争が少なくて儲かる事業領域があると信じている そしてその事業領域は楽勝で参入できると思っている よって、少人数、少額、短期間で新規事業が創出できるべきだと思っている 結果として（実は当たり前に大変な）新規事業創出に本腰が入らない そもそもブルーオーシャンとは 「ブルーオーシャン」は、長きにわたって日本のビジネスマンが好きな言葉だ。（ちなみにアメリカではとんと聞くことがない）。 ちょっと前に、元マッキンゼーコンサルタントの日本人３人で「ブルーオーシャン」の話になった。大体こんな感じの会話だったはず。 「なんか、『楽勝で参入できる競争が少なくて儲かる事業領域』みたいな意味で、『ブルーオーシャン』って使うよね？」 「そうそう。そんなのあるわけないのに」 「だよねー。
「民主主義」が「デザイン」をダメにする：日経ビジネスオンライン
佐藤卓（さとう・たく） グラフィックデザイナー 1979年東京藝術大学デザイン科卒業、1981年同大学院修了、電通を経て、1984年佐藤卓デザイン事務所設立。「ニッカ・ピュアモルト」の商品開発から始まり、「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」などの商品デザイン、「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」のグラフィックデザイン、「金沢21世紀美術館」「国立科学博物館」「全国高校野球選手権大会」等のシンボルマークを手掛ける。 また、NHK Eテレ「にほんごであそぼ」アートディレクター、「デザインあ」総合指導、21_21 DESIGN SIGHTディレクターを務めるなど 多岐に渡って活動。著書、展覧会も多数。（写真：鈴木愛子、以下同） 川島：卓さんは、企業トップと直接仕事をする機会も多いかと思います。で、質問です。アップルをはじめ、いま世界市場で活躍している企業は、「デザ
ミュゼプラチナムさんの『真の売上』を推定してみたら背筋が寒くなった。 - それ、僕が図解します。
脱毛サロンの『ミュゼプラチナム』を運営する株式会社ジンコーポレーションさんの経営がいよいよ怪しい、ということで話題になっています。記事の中でいろいろわかってきた数字があるので、真の売上を推定してみました。あくまで僕の想像です。 広告費は月10億 その年に売れたチケットは、未使用でも全てその年の売上に その結果、会員の未使用チケットは簿外債務となり、現在5百数十億 黒字出してるし役員報酬も高い 子会社をいっぱい作っている 予約は取りづらい。（3−4ヶ月先がザラ） 通常の施術は16万円全8回、など。全部終わるには2年以上かかる計算。 脱毛チケットの払い戻し期限は最後の施術から2年間 売上と利益はどのぐらいあるのか？ まず、帝国データバンクさんなどから参照した売上・利益データです。8月決算なので平成27年はまだわかりません。これより伸びてるかもしれないし、短いかもしれない。 損益分岐点を推定して
グーグルは｢マイクロソフト的失敗｣を恐れた
新しい持ち株会社「アルファベット」の立ち上げによって、グーグルはマイクロソフトにならないように最善を尽くしている。そして、最高経営責任者のラリー・ペイジは、ビル・ゲイツのようにはなりたくないのだ、ということを示唆している。 ゲイツが創立したソフトウェア・スタートアップは、テクノロジー関連の最大手企業に姿を変え、やがて世界中のほとんどすべてのコンピュータ・デスクトップを乗っ取った。その主力製品であるWindowsは、依然として優勢なデスクトップ・オペレーティングシステムである。さらに、Office等の生産性ソフトウェアは、事務職員にとってコンピュータを非常に貴重な存在とし、マイクロソフトはどんどん金を儲け続けた。 もっとも優秀なエンジニアはマイクロソフトを離れた このキャッシュフローでのおかげで、マイクロソフトは研究部門に資金を提供し、実際の事業とは直接の関係がないプロジェクトを行うもっとも
「社外取締役がCEOをボコボコに」 孫氏の企業統治 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループの孫正義社長は、早くから社外取締役を導入し、活用してきた。現在はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼社長などが、かつては日本マクドナルドの藤田田元社長やオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンなどがソフトバンクの社外取締役を務めた。同社の取締役会や役員会は「動物園」に例えられるほど議論が活発だ。柳井氏は「大体の案件に僕は反対ですよ」と話す。一方、日本の大企業には制度による圧力がかかりつつある。東京証券取引所は上場企業の経営規範を定めた「企業統治指針」の適用を始め、2人以上の社外取締役の選任を求めている。かつてシスコシステムズの社外取締役を務めたこともある孫社長に、取締役会のあり方や経営者育成について聞いた。
東芝の「チャレンジ」を一目で察することができる、あるグラフ - 斗比主閲子の姑日記
企業絡みの報道では最近は東芝がもっぱら注目を集めていました。 昨日東芝が起用した第三者委員会の調査報告書の要約が開示され、本日15時にその報告書のフル版が開示され、19時には記者会見があるそうですから、これからスタンバイモードになっていた専門家の皆様が分かりやすく噛み砕いた解説をされるはずです。 私もこの第三者委員会の報告書の要約をチラチラ眺めていたのですが、既に多くの方が指摘されている、あるグラフがとても印象的でしたので、今回紹介する次第です。 そのグラフとはこちら。 ※画像は、東芝『第三者委員会調査報告書＜要約版＞』P84より 東芝のPC事業部の月別売上高・営業利益の推移です。営業利益の方が2008年3月までは損益トントンぐらいだったのに、それ以降乱高下をしています。四半期の最初の月で大幅な営業赤字になって、最後の月で大幅な営業黒字になっている。 それまでのトレンドとは大きく異なるし、
グーグル「できる社員には１００倍の報酬を払う」給料は不公平であるべき。 - （旧）宮森はやと公式ブログ
グーグルの報酬への理念がとても素晴らしいです。 出典：http://gigazine.net/news/20080319_zurich_office_photos/ デキる社員には１００倍の報酬支払う こちらの記事を読みました。 ・うらやましい！Googleの人事評価と福利厚生 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 「グーグルでは、同じ業務を担当する2人の社員が会社にもたらす影響に100倍の差があれば、報酬も100倍になる場合が実際にある。たとえば、ある社員が1万ドル、同じ部門の別の社員が100万ドルのストックオプションを、それぞれ支給されたこともある。これは極端な例だが、ほぼすべての職位で、報酬の差が3～5倍になることは珍しくない」 １００倍は言い過ぎにしても、３〜５倍の報酬差が出るというのはスゴいです。 「デキる人間には高い給与を」という当た
女騎士でも分かる会計入門が面白い！ - さまざまなめりっと
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銀座、伊東屋のリニューアルに思う。愛好家が好んでいたのは日々の営みの上澄みであった - 日毎に敵と懶惰に戦う
銀座の伊東屋がビルの建て替えのために長らく休業となっており、仮店舗での営業が続いていた。そしてこの6月16日にリニューアルオープンとなった。12階建ての新築ビルの伊東屋。伊東屋大好きな自分はそのオープンを愉しみにしていて、早速行ってきたわけです。 文房具専門店- 銀座・伊東屋 - より美しく、心地良い空間 新しい「銀座・伊東屋」大解剖！ 実は野菜工場もある“高級ホームセンター”!? - 日経トレンディネット すっかりきれいになった店にワクワク入り、おお、1階はおしゃれになってるなー、ちゃんとエスカレーターがある！以前は上の階まで階段で上がったり、エレベーターをずっと待ったり大変だったからなあ、階段も広いぞ、なんて思いながら2階に上り、ここもおしゃれだなー、なんて思いつつ。3階、4階…とあがると、どんどん違和感が。 確かに、7階に入った竹尾見本帖とか、ずらり並ぶ紙のフロアは素敵だった。しかし
＜マック＞不振の前兆は５年前、直営店の力を奪ったＦＣ店 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
マクドナルドは商品への異物混入問題などで、２０１５年１２月期決算で２年連続の最終赤字になると見込まれています。マクドナルドは復活できるのでしょうか？ 業績悪化の本当の原因は？ 決算書をひもとくと、１０年をピークに全店売上高が下降し始めたことがわかります。ロングセラー「図解 決算書を読みこなして経営分析ができる本」（日本実業出版社）で知られる税理士の高下淳子さんが、マクドナルドの収益力の源泉を詳しく分析しました。 【赤字マック「火の車」回避へ正念場】 日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）の２０１４年１２月期決算は、営業赤字が６７億円に上りました。最終赤字は２１８億円です。 １５年１２月期についても、連結売上高が２０００億円で、１０％の減収を予想しています。中長期の成長に向けたビジネスリカバリープランの策定などで、一時的にコストが増え、営業赤字２５０億円、経常赤字３１０億
最高益・日立に見えてきた課題。“稼ぐ速さ”弱く、とにかくキャッシュ、キャッシュ！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立製作所は１１日、情報・通信システムなど主要７事業の戦略説明会を開いた。２０１５年度から、投下資金の回収期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の目標値を新設。１５年度に１４年度比５日減の７６・５日に短縮し、資金の回収速度を速めて稼ぐ力を強化する。また課題のヘルスケア事業は成長に向け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じて１８年度までに売上高１０００億円規模を積み上げる方向で検討する。 日立は毎年、７事業の戦略や目標値を更新している。今回の注目点は各事業にＣＣＣの目標値を設けたことだ。鉄道車両や発電設備など回収期間の長い事業が多く、企業買収など成長投資に使う資金が不足している。東原敏昭社長も常々「課題はキャッシュ（の創出力）。ＣＣＣにこだわる」と指摘する。手元資金を手厚くし、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など買収攻勢を強める海外勢に対抗する。 事業戦略では、自動車部品を製造する
IFRSで工事進行基準は廃止？ ITベンダーを悩ます話の深層
久しぶりに工事進行基準の話。間抜けなことに、この話題にしばし関心を向けずにいたため、世の流転に気付かなかった。何のことかと言うと、ITベンダーがやっとの思いでSI事業の会計処理に適用した工事進行基準が、この先、使えなくなる可能性が出てきたことだ。国際会計基準（IFRS）で認められなくなることが想定されるためで、まさに話の前提が覆るような事態だ。 この騒ぎの発端は、昨年12月に公表された、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会によるディスカッション・ペーパーなるもの。「顧客との契約における収益認識に関する予備的見解」と題するこのペーパーの中に、「企業が履行義務を充足したときだけ収益を認識すべき」との一文が入っていたから、さあ大変。これは、検収書をもらう前に売上を“分散計上”する工事進行基準の完全否定である。 どうやら、これは米国の会計基準をIFRSに合わせるにあたって、米国と欧州の間で繰
年収４００万相当の人間を２人雇うより、年収８００万相当の人間を1人だけ欲しいです、という会社の話
ある経営者と、採用の話をしていた。考えさせられるところがあったので、ご紹介したい。 その経営者に「どのような人を獲得したいですか？」と聞いたところ、次のような答えが返ってきた。 「あまり沢山の人は必要ではありません。というか、できれば会社の人数は少ないほうが良い会社と思います。特に我々のようなテクノロジーの業界は、烏合の衆では困るわけです。 」 「なるほど。」 「フェイスブックの時価総額は23兆円、従業員はたったの1万人です。対して日立製作所の時価総額は4兆円、単体の従業員数は3万人以上。結局のところ、日立の従業員はフェイスブックの3倍なのに、時価総額は6分の1です。」 「ふーむ。」 「我々のような業界は、結局のところ優秀な人間がいれば、回ってしまう。というより、人を少なくするべきなのです。そのほうがマネジメントに係るコストも低くでき、コミュニケーションコストも安い。」 「…。」 「だから
なぜなぜ分析は、危険だ | タイム・コンサルタントの日誌から
「なぜなぜ分析」は、品質管理や労働安全管理などの分野で、よく用いられる手法だ。発生した問題事象の根本原因を探るために、「なぜ？」「なぜ？」とくりかえして掘り下げていく。この問いかけを“5回はくりかえせ”と、よく指導しているため、別名「なぜなぜ5回」とも呼ばれる。元々、トヨタが発祥の地であり、トヨタ生産方式の普及とともに、他の業界や分野でも使われるようになった。 図は、トヨタ生産方式の生みの親である大野耐一氏の著書から一例をとって、図示したものだ。工場内のある生産機械が故障してとまったとき、「なぜ機械は止まったか？」の問いに、「オーバーロードがかかって、ヒューズが切れたからだ」と答えただけでは、じゃあヒューズを交換して再起動すればいい、という答えしか出てこない。 しかし、なぜオーバーロードがかかったのか？→ (2)軸受部の潤滑が十分でないからだ、とほりさげ、 さらに (3)潤滑ポンプが十分組
組織の中にプロフィットセンターはない すべては顧客のところにある
「およそ企業の内部には、プロフィットセンターはない。 内部にあるのはコストセンターである。技術、販売、生産、経理のいずれ も、活動があってコストを発生させることは確実である。しかし成果に 貢献するかはわからない」 （ドラッカー名著集⑥『創造する経営者』） じつは、プロフィットセンターという言葉はをつくったのがドラッカーである。 あらゆる活動を事業として把握することの必要を強調するためだった。 ところが、言葉は独り歩きをする。プロフィットの源泉が組織の中にある かのごとき錯覚を持たせてしまった。 こうしてドラッカーは、後年、「こんな言葉を作ってしまって申しわけない」 と言わなければならない羽目になった。 組織の中には、プロフィットを生むプロフィットセンターなどはない。 それは組織の外、顧客のところにある。組織の中にあるのは、 コストを発生させるコストセンターである。 あらゆる企業活動がまずコ
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