高くついた反アップル戦略NTTドコモで通信障害続出の真相／町田 徹 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきた、あのNTTドコモが、今期に入って8度も通信障害を引き起こして高い関心を集めている。 現在までのところ、この問題の原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加ペースの予測が甘く、設備の増強が間に合わなかったというものだ。 しかし、この問題には、それだけが原因とは言い切れない、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。 今から2年ほど前に、新興勢力に過ぎなかったソフトバンクモバイルに、タブレット端末のiPadの独占販売権などを譲渡されたことに強く反発して、ドコモが米IT業界の巨人アップルと全面対決に踏み切った問題である。 パナソニックやNECなど「ドコモ・ファミリー」と呼ばれる盟友関係にあった日本の携帯電話メーカーがそろって弱体化を続ける中で、新たな戦いの基盤になる携帯OSもプラットホームも
日経新聞の間違いだらけの社説
ソフトバンクの孫正義社長のつぶやきで知ったが、きのうの日経新聞の社説は、事実誤認が多くて驚きました。 仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。 これは市場原理を重視する日経新聞とは思えない。接続料を半額にすれば「需要は確実に増える」が、それによってNTTの利益は激減します（おそらくマイナスになる）。日経は、私企業に損失を強いる料金規制を政府に求めるのでしょうか。またそれによって、電力系の通信事業者は経営が成り立たなくなるでしょう。日経は、プラットフォーム競争を絶滅しようというのでしょうか。 接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったイ
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